助成金の申請・サポートについて

労働保険料（労働保険の年度更新）や労務管理を通じて会社の成長・発展ができるようにサポートいたします

厚生労働省所管の助成金の申請には、前提条件として労働保険料の納付や労働関係法令の違反をしていない事業主などの条件がございます。ですが、助成金の前提条件がクリアされていれば他の助成金・補助金と比べて難易度は低いといわれています。

厚生労働省での助成金の特徴として、原則通年を通して申請可能です。助成金は、しっかりとした対応と申請資料を準備することができれば支給される可能性が高いです。しかし厄介なこととして、助成金の種類が多いことや申請要件が理解しづらいこと、また必要な書類も多いため、ハードルが高くなってしまい申請をためらうケースが散見されます。そこで専門家である東京の社労士がそばにいてくれると、どの助成金が申請可能なのか判断でき、書類作成も代行することができます。そして助成金を受給するためにはどのような活動を行えばよいのかなど、東京の社労士に依頼するとアドバイスも親切にしてくれます。

【　注意　】

助成金を申請する前に、労務管理体制、労働環境を今一度確認しましょう。確認した結果不十分と判断したら、体制をしっかりと整え直して、会社経営を行うよう準備いたしましょう！それと同時に、就業規則、雇用保険の加入、労働条件通知書や、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等の整備をしておくことも重要です。その理由は助成金を申請した後、申請書類が実際に正しいのかどうなのかを会社に調査に来ることもあり得るからです。

申請要件を満たしているのか、書類内容が適正かどうかの確認が主な調査ポイントですが、ついでに他の書類なども併せて確認したときに、漏れや不備が散見されると申請書類の信頼性が揺らいできます。

信頼性に疑義が生じると場合によっては、労働基準監督署に通報が入り、労働基準監督署の調査に発展することも考える必要が生じます。そのためにももう一度、足元の労務管理体制を見直すようにいたしましょう。

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特徴

当事務所では、対象も範囲も広範囲な助成金・補助金のなかで厚生労働省が管轄している助成金の対応を行っております。厚生労働省で扱っている助成金では、雇用維持や労働環境の整備に役立つものがございます。

厚生労働省所管の助成金は、このような内容がございます

１．雇用維持関係の助成金

２．再就職支援関係の助成金

３．転職・再就職拡大支援関係の助成金

４．雇入れ関係の助成金

５．雇用環境の整備関係等の助成金

６．仕事と家庭の両立支援関係等の助成金

７．人材開発関係の助成金

ただこれを見ただけでは、よくわからないという印象をお持ちになるでしょう。ここから様々な助成金コースにわかれていくので、「理解しづらい」・「わかりづらい」という声に繋がっていくのです。複雑に絡み合ってコースが組み立てられていることが一つの理由になります。そのため社労士のサポートが必要になってくる所以です。

＜　ご提案　＞

「うちの人事総務だけでは労働保険や社会保険の手続きが回らない」・「助成金を申請したいと思っているが必要な書類や手続きの仕方がわからない」などのお悩みがある企業様はぜひご相談ください。多様な企業様の労務管理をサポートしてきた経験豊富な社労士が、煩雑な手続きをお手伝いいたします。顧問契約している企業様だけではなくスポットでのご相談にも対応しておりますので、労働・社会保険、助成金など各種手続きの不明点がありましたらお気軽にご相談ください。東京都を中心に、神奈川県や埼玉県、山梨県の企業様をサポートしております。詳しい対応エリアやサポート内容などはお電話やメールフォームよりお問い合わせください。労務管理のほか、サービス業や製造業などの管理部門に勤務した経験を活かし、経営計画の作成や人事制度に関するアドバイスも行っております。人事や総務、経営に関わる様々なことの相談にも乗りますので、社労士をお探しの企業様はぜひご用命ください。