Concept
コンセプト
Our Mission

経営者の皆様に寄り添いながら・・・

私たち社会保険労務士は、50種類以上にのぼる労働・社会保険諸法令に基づいて、行政機関に提出する書類などを作成しております。これらの内容を押さえて対応するのは高いハードルになります。もちろん書類だけが仕事ではありません。経営者様の考え方・会社の未来予想図を描きながら、理想に近づけていくお手伝いをしております。

 

このようなお悩みごと・お困りごとは私たちにお任せください。

● 会社・従業員に絡んだ役所への手続きが大変

● 雇用契約書・36協定などの書類作成に困っている

● 従業員の退職でいつもトラブルや対応に困る

● 給与計算の対応で毎月時間を取られて仕事ができない

● 就業規則を作りたいけど何が正しいかよくわからない

● 助成金を利用したいがよくわからない

 

こういったお悩みごと・お困りごとについては、専門家である社労士にすべてお任せいただくことで、本業に集中できる時間を確保できます。そのためには、経営者の皆様とコミュニケーションが欠かせません。毎月会社の事務所へお伺いして、労務管理についての意見交換や会社の現状そして未来予想図まで幅広い事柄のコミュニケーションを取りながら会社を前に進めていきます。そうすることで『お困り事・心配事・対応に苦慮している課題』を一緒に解決していきませんか。

 

Concept

当社労士事務所として業務依頼を受けた場合には、このような対応を取っております

 ◎ STEP1 : 顧問契約

  (1) 従業員の入退社による行政機関への書類提出対応

  (2) 行政機関への定期的に行わなければいけない書類対応

  (3) 日々の労務管理

  (4) 労務相談

  (5) 労務マガジン

 

 ◎ STEP2

  (6) 就業規則の作成・見直し

  (7) 社内規則の作成

  (8) 人事制度の構築

  (9) 助成金申請の対応

 

 ◎ STEP3

  (10) 経営計画や経営戦略と人事制度を連携

 

 ◎ 給与計算のアウトソーシング

 

このような対応を取ってくれる社労士に、いつ依頼を持ち掛ければいいのか迷われている経営者はどんなことでも構いません、まずはお気軽にご相談ください。

本来であれば、企業を設立するタイミングで一度、アドバイスをしてもらうのが望ましい

企業を設立するにあたって、いつ従業員を雇うのかどうするか悩むポイントでしょう。それは、企業の通常コストの中で一番大きいのが人件費だからです。一度雇うと簡単に辞めてもらうことができません。なので、人件費について内容を把握することをお勧め致します。それには社労士はうってつけです。スポットで依頼をするのもひとつの考え方です。その依頼で信頼を得ることができたならば、続けて仕事を依頼すれば良いのです。

企業を設立そして従業員を雇用してから時間が経過している状況では・・・

従業員が多い少ないことが依頼するにあたって問題になることが大きく関係しています。その最たるものが就業規則です。10名以上いる場合は、作成と労働基準監督署への提出が義務付けられているからです。そうなると就業規則を誰がどう作成するかが課題になってきます。

 

  ① 経営者ご自身で作成する

  ② 経営者がインターネットなどから就業規則を見つけてくる

  ③ そもそも作らない

  ④ 社労士などに依頼して作成してもらう   など

 

いくつか選択肢はあるでしょうが、どれを選択するのでしょうか?

 

あとから就業規則を見ることが多くの場面でありますが、④のケースはあまり見ることはありません。そのため、修正するにしてもできる項目とできない項目が出てきます。意図せずまたうっかり記載してしまったために起こってしまったものでも、後戻りできません。そうならないためにも、社労士などにサポートをしてもらうのがよりよい選択肢です。

就業規則は、働き方・労働条件とも大きく関連してきます。従業員の人数にかかわりなく、早めに社労士に見てもらうことで仕組みが構築され、またトラブル防止にも効果を発揮します。

サービス①(課題確認)

STEP1 : 顧問契約

 (1) 従業員の入退社による行政機関への書類提出対応

 (2) 行政機関への定期的に行わなければいけない書類対応

 (3) 日々の労務管理

 (4) 労務相談

 (5) 労務マガジン

 

STEP1では、(1)・(2)の行政手続きを通じて労務管理を中心に情報収集・整理を行います。人材を中心に企業としてどのような対応を取り、その結果どうなっているのか状況を一旦確認いたします。これが(3)労務管理です。その労務管理について現状の内容を整理した資料にまとめます。これが、法律で要求されている法定帳簿のひとつ「労働者名簿」の問題も解決いたします。この段階になると経営者の皆様からさまざまな要望・要求・相談があります。これが(4)労務相談になります。(※ アンケート調査からも社労士に対して一番頻度が高いテーマが労務相談となっています)

 

(4)労務相談での要望・要求・相談がすぐに対応できるものから時間調整が必要なテーマなど様々あります。(5)労務マガジンについては、労務に関係するテーマを中心に取り上げ、法改正・現在の話題のテーマを説明いたします。

サービス②(個別のテーマ)

STEP2

 (6) 就業規則の作成・見直し

 (7) 社内規則の作成

 (8) 人事制度の構築

 (9) 助成金申請の対応

 

このSTEP3では、STEP1での労務相談から派生したテーマで、経営課題などを解消するために就業規則人事制度を見直す必要が生じたときに対応するものになります。それとは別に法律が改正されたときにも対応が生じてきます。ここ数年はその法改正が多く、対応に苦慮されている企業様も多いのではないでしょうか。また別な観点から、昨今の時代の流れでより公正・公平な制度に改める企業様が増えており、その流れは加速していくでしょう。

 

(厚生労働省での)助成金では、就業規則の見直しや人事制度の構築・制度変更により助成金申請の対応が可能なものが起こり得るので、その対応が含まれます。

サービス③(経営テーマ)

STEP3

 (10) 経営計画や経営戦略と人事制度の連携 ⇒ 会社の成長・発展を促す

 

STEP3になると、経営にかかわる内容になってきます。分かりやすくお伝えすると、経営者の皆様は、従業員の企業への貢献によって給与・ボーナスを反映させたいとお考えではありませんか?そうすると御社の人事制度はそのようになっていますか?という問いかけです。

そのような経営者の皆様の考え・ポリシーを含めた人事制度を構築しませんかということです。もともと経営者の皆様の考えが経営計画や経営戦略に含まれているはずです。そこに人事制度とも連携が取れるようになると、企業業績へのプラスの影響が出てくることでしょう。当社労士事務所の「最終目標である業績アップに貢献」というのは、そのことを表現しています。

STEP1の労務管理を通じて土台を構築しながら、就業規則人事制度を築き上げてSTEP3に至る準備をしていきます。その上でSTEP3に移行し、練り上げた制度を連携させていきましょう。

 

企業の規模にかかわらず、まずはお気軽にお問い合わせください。

POINT
01

事務所の強み① 毎月1度の定期会社訪問

 

大手社労士事務所はもちろん他の社労士事務所も、会社訪問をしている事務所はほとんどありません。生産性向上・効率化を謳い文句に、「相談することがあれば事務所にお越しください」・「オンラインでお話をお伺いいたします」という自らは動かないスタンスです。当事務所は、積極的に会社訪問を行い、御社の課題解決に努めます。

 

about_顧問契約までの流れ_07_顧問契約
POINT
02

事務所の強み② 経営相談も可能な社労士

 

会社員時代には5年間の銀行勤務や10年以上の会社での経理業務、子会社に役員として3年間出向し、会社業績は黒字化。そのため、会社のお悩みごとや心配事にも対応できます。通常社労士事務所では、会社経営に精通した者がいないため、経営相談や社労士が請け負う業務でも臨機応変に対応できることが少ないです。しかし、当事務所ならそのような心配はありません。

 

about_顧問契約までの流れ_08_顧問契約
POINT
03

事務所の強み③ 数字に強い社労士の給与計算

 

社労士事務所でも対応不可があるくらい難しい給与計算。手続業務と連携させて、ミスが起きないようにまとめて対応します。そして将来、会社が成長してくると必要になる人事制度も視野に入れて準備しております。

 

※ 税理士事務所でも給与計算を引き受けている事務所も多数ございますが、社会保険制度や労働法は税理士サービスの範囲外のため、アドバイスは難しいのが現状です。

 

about_顧問契約までの流れ_09_顧問契約
POINT
04

事務所の強み④ 毎月発行している労務マガジン

 

毎月1度の定期訪問だけでは、コミュニケーションや情報連絡が十分ではないこともあるため、労務関係にスポットをあてて、毎月1回、オリジナルの労務マガジンを配信。国の動向や状況などの最新情報や法改正の内容をお伝えするようにしています。今後の対応や準備など事前にお知らせすることで、経営者の皆様と情報共有をしています。

 

about_顧問契約までの流れ_10_顧問契約
POINT
05

事務所の強み⑤ 従業員に関するトラブルを予防する体制構築

社会保険労務士は人材に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っております。

つまり経営者の右腕となって、従業員の働きやすい職場を提供することを目指しています。そのため法令を遵守して行政機関への手続きや書類作成の対応をしています。そして会社のルール(制度)を設けて、従業員全員そのルールに従いながら仕事を行い、会社の発展に貢献できるようにしていきます。ルールを守れなかった従業員には会社に残れない仕組み作りも重要です。当事務所では必要に応じて、弁護士の先生とも連携しています。

 

他の社労士事務所では、民間会社で働いた経験のあるスタッフが少ないため、このような考え方が理解できずに、仕組み(制度)作りのアドバイスが苦手な事務所が多いです。

about_顧問契約までの流れ_11_顧問契約

労働保険や社会保険の手続き、就業規則の作成など、労務管理に関する幅広い業務について専門知識を持ち合わせた経験豊富な社労士がサポートいたします。様々な企業の人事や総務、経理など管理部門に勤務した経験から、幅広い業務のお手伝いも行っております。時代に合った就業規則の作成や福利厚生の整備、働き方改革の内容などを法令と最新の動向に合わせてサポートいたします。現代の働き方は多様化が進みつつあります。しかし、創業時から就業規則をあまり変えておらず、時代にそぐわない規則やルールを適用し続けている企業様も少なくありません。就業規則が古いままだと従業員たちの不満を生み、優秀な人材の流出につながってしまいます。企業様の成長・発展のための労働環境や雇用に関するご相談を承っておりますので、会社の規模にかかわらず、まずはお電話やメールフォームよりお気軽にお問い合わせください。企業様のニーズに合わせて社労士だからできるサポートをご提案いたします。