企業を設立するにあたって、いつ従業員を雇うのかどうするか悩むポイントでしょう。それは、企業の通常コストの中で一番大きいのが人件費だからです。一度雇うと簡単に辞めてもらうことができません。なので、人件費について内容を把握することをお勧め致します。それには社労士はうってつけです。スポットで依頼をするのもひとつの考え方です。その依頼で信頼を得ることができたならば、続けて仕事を依頼すれば良いのです。
Concept
コンセプト
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当社労士事務所として業務依頼を受けた場合には、このような対応を取っております
本来であれば、企業を設立するタイミングで一度、アドバイスをしてもらうのが望ましい
企業を設立そして従業員を雇用してから時間が経過している状況では･･･
従業員が多い少ないことが依頼するにあたって問題になることが大きく関係しています。その最たるものが就業規則です。１０名以上いる場合は、作成と労働基準監督署への提出が義務付けられているからです。そうなると就業規則を誰がどう作成するかが課題になってきます。
① 経営者ご自身で作成する
② 経営者がインターネットなどから就業規則を見つけてくる
③ そもそも作らない
④ 社労士などに依頼して作成してもらう など
いくつか選択肢はあるでしょうが、どれを選択するのでしょうか？
あとから就業規則を見ることが多くの場面でありますが、④のケースはあまり見ることはありません。そのため、修正するにしてもできる項目とできない項目が出てきます。意図せずまたうっかり記載してしまったために起こってしまったものでも、後戻りできません。そうならないためにも、社労士などにサポートをしてもらうのがよりよい選択肢です。
就業規則は、働き方・労働条件とも大きく関連してきます。従業員の人数にかかわりなく、早めに社労士に見てもらうことで仕組みが構築され、またトラブル防止にも効果を発揮します。
ご満足いただけるサービス①（現状分析・課題確認）
STEP１ ： 顧問契約
（１） 従業員の入退社による行政機関への書類提出対応
（２） 行政機関への定期的に行わなければいけない書類対応
（３） 日々の労務管理 （現状できていない企業様が多いように見受けます）
（４） 労務相談
（５） 労務マガジンや月次レポートの確認
STEP１では、（１）・（２）の行政手続きを通じて労務管理を中心に情報収集・整理を行います。人材を中心に企業としてどのような対応を取り、その結果どうなっているのか状況を一旦確認いたします。これが（３）労務管理です。その労務管理を別な月次レポートとして現状の内容を整理した資料にまとめます。それが（５）月次レポートの確認になり、これで現状を把握することができて、なおかつ、法律で要求されている法定帳簿のひとつ「労働者名簿」の問題も解決いたします。この段階になると経営者の皆様からさまざまな要望・要求・相談があります。これが（４）労務相談になります。（※ アンケート調査からも社労士に対して一番頻度が高いテーマが労務相談となっています）
（４）労務相談での要望・要求・相談がすぐに対応できるものから調整が必要なテーマなど様々あり、次のSTEP２やSTEP３に及ぶものまでございます。それでは次のSTEPを見ていきましょう。
ご満足いただけるサービス②（個別のテーマ）
STEP２
（６） 就業規則の作成・見直し
（７） 人事制度の構築
（８） 助成金申請の対応
このSTEP２では、STEP１での労務相談から派生したテーマで、経営課題などを解消するために就業規則や人事制度を見直す必要が生じたときに対応するものになります。それとは別に法律が改正されたときにも対応が生じてきます。ここ数年はその法改正が多く、対応に苦慮されている企業様も多いのではないでしょうか。また別な観点から、昨今の時代の流れでより公正・公平な制度に改める企業様が増えており、その流れは加速していくでしょう。
（厚生労働省での）助成金では、就業規則の見直しや人事制度の構築・制度変更により助成金申請の対応が可能なものが起こり得るので、その対応が含まれます。
ご満足いただけるサービス③（経営テーマ）
STEP３
STEP３になると、経営にかかわる内容になってきます。分かりやすくお伝えすると、経営者の皆様は、従業員の企業への貢献によって給与・ボーナスを反映させたいとお考えではありませんか？そうすると御社の人事制度はそのようになっていますか？という問いかけです。
そのような経営者の皆様の考え・ポリシーを含めた人事制度を構築しませんかということです。もともと経営者の皆様の考えが経営計画や経営戦略に含まれているはずです。そこに人事制度とも連携が取れるようになると、企業業績へのプラスの影響が出てくることでしょう。当社労士事務所の「最終目標である業績アップに貢献」というのは、そのことを表現しています。
STEP１の労務管理を通じて土台を構築しながら、就業規則・人事制度を築き上げてSTEP３に至る準備をしていきます。その上でSTEP３に移行し、練り上げた制度を連携させていきましょう。
企業の規模にかかわらず、まずはお気軽にお問い合わせください。
労働保険や社会保険の手続き、就業規則の作成など、労務管理に関する多様な業務を専門知識を持ち合わせた経験豊富な社労士がサポートいたします。様々な企業の人事や総務、経理など管理部門に勤務した経験から、幅広い業務のお手伝いも行っております。時代に合った就業規則の作成や福利厚生の整備、働き方改革の内容などを法令と最新の動向に合わせてサポートいたします。現代の働き方は多様化が進みつつあります。しかし、創業時から就業規則をあまり変えておらず、時代にそぐわない規則やルールを適用し続けている企業様も少なくありません。就業規則が古いままだと従業員たちの不満を生み、優秀な人材の流出につながってしまいます。企業様の成長・発展のための労働環境や雇用に関するご相談を承っておりますので、会社の規模にかかわらず、まずはお電話やメールフォームよりお気軽にお問い合わせください。企業様のニーズに合わせて社労士だからできるサポートをご提案いたします。