Concept
コンセプト
Our Mission

経営者の皆様に寄り添いながら・・・

私たち社会保険労務士は、50種類以上にのぼる労働・社会保険諸法令に基づいて、行政機関に提出する書類などを作成しております。これらの内容を押さえて対応するのは高いハードルになります。もちろん書類だけが仕事ではありません。経営者様の考え方・会社の未来予想図を描きながら、理想に近づけていくお手伝いをしているのです。

 

それには、

● 会社・従業員とも役所への手続きが大変

● 雇用契約書・36協定などの書類作成に困っている

● 従業員の退職でいつもトラブルや対応に困る

● 給与計算の対応で毎月時間を取られて仕事ができない

● 就業規則を作りたいけど何が正しいかよくわからない

● 助成金を利用したいがよくわからない

 

こういったよくわからないものについては、専門家である社労士にすべてお任せいただければ、本業に集中できる時間を確保できます。それには、経営者の皆様とコミュニケーションが欠かせません。こういった基本的な内容を含めて経営者の皆様は、専門家の社労士とコミュニケーションを取ることを望まれています。そのため、毎月会社の事務所へお伺いして、労務管理についての意見交換や会社の現状そして未来予想図まで幅広い事柄のコミュニケーションを取りながら会社を前に進めていきます。そうすることで『お困り事・ご心配事・対応に苦慮している課題』を一緒に解決していきます。

Concept

当社労士事務所として業務依頼を受けた場合には、このような対応を取っております

 ◎ STEP1 : 顧問契約

  (1) 従業員の入退社による行政機関への書類提出対応

  (2) 行政機関への定期的に行わなければいけない書類対応

  (3) 日々の労務管理

  (4) 労務相談

  (5) 労務マガジン

 

 ◎ STEP2

  (6) 就業規則の作成・見直し

  (7) 社内規則の作成

  (8) 人事制度の構築

  (9) 助成金申請の対応

 

 ◎ STEP3

  (10) 経営計画や経営戦略と人事制度を連携

 

 ◎ 給与計算のアウトソーシング

 

このような対応を取ってくれる社労士にいつ依頼を持ち掛ければいいのか迷われている経営者も多いのではないでしょうか・・・

本来であれば、企業を設立するタイミングで一度、アドバイスをしてもらうのが望ましい

企業を設立するにあたって、いつ従業員を雇うのかどうするか悩むポイントでしょう。それは、企業の通常コストの中で一番大きいのが人件費だからです。一度雇うと簡単に辞めてもらうことができません。なので、人件費について内容を把握することをお勧め致します。それには社労士はうってつけです。スポットで依頼をするのもひとつの考え方です。その依頼で信頼を得ることができたならば、続けて仕事を依頼すれば良いのです。

企業を設立そして従業員を雇用してから時間が経過している状況では・・・

従業員が多い少ないことが依頼するにあたって問題になることが大きく関係しています。その最たるものが就業規則です。10名以上いる場合は、作成と労働基準監督署への提出が義務付けられているからです。そうなると就業規則を誰がどう作成するかが課題になってきます。

 

  ① 経営者ご自身で作成する

  ② 経営者がインターネットなどから就業規則を見つけてくる

  ③ そもそも作らない

  ④ 社労士などに依頼して作成してもらう   など

 

いくつか選択肢はあるでしょうが、どれを選択するのでしょうか?

 

あとから就業規則を見ることが多くの場面でありますが、④のケースはあまり見ることはありません。そのため、修正するにしてもできる項目とできない項目が出てきます。意図せずまたうっかり記載してしまったために起こってしまったものでも、後戻りできません。そうならないためにも、社労士などにサポートをしてもらうのがよりよい選択肢です。

就業規則は、働き方・労働条件とも大きく関連してきます。従業員の人数にかかわりなく、早めに社労士に見てもらうことで仕組みが構築され、またトラブル防止にも効果を発揮します。

ご満足いただけるサービス①(課題確認)

STEP1 : 顧問契約

 (1) 従業員の入退社による行政機関への書類提出対応

 (2) 行政機関への定期的に行わなければいけない書類対応

 (3) 日々の労務管理

 (4) 労務相談

 (5) 労務マガジン

 

STEP1では、(1)・(2)の行政手続きを通じて労務管理を中心に情報収集・整理を行います。人材を中心に企業としてどのような対応を取り、その結果どうなっているのか状況を一旦確認いたします。これが(3)労務管理です。その労務管理について現状の内容を整理した資料にまとめます。これが、法律で要求されている法定帳簿のひとつ「労働者名簿」の問題も解決いたします。この段階になると経営者の皆様からさまざまな要望・要求・相談があります。これが(4)労務相談になります。(※ アンケート調査からも社労士に対して一番頻度が高いテーマが労務相談となっています)

 

(4)労務相談での要望・要求・相談がすぐに対応できるものから時間調整が必要なテーマなど様々あります。(5)労務マガジンについては、労務に関係するテーマを中心に取り上げ、法改正・現在の話題のテーマを説明いたします。

ご満足いただけるサービス②(個別のテーマ)

STEP2

 (6) 就業規則の作成・見直し

 (7) 社内規則の作成

 (8) 人事制度の構築

 (9) 助成金申請の対応

 

このSTEP3では、STEP1での労務相談から派生したテーマで、経営課題などを解消するために就業規則人事制度を見直す必要が生じたときに対応するものになります。それとは別に法律が改正されたときにも対応が生じてきます。ここ数年はその法改正が多く、対応に苦慮されている企業様も多いのではないでしょうか。また別な観点から、昨今の時代の流れでより公正・公平な制度に改める企業様が増えており、その流れは加速していくでしょう。

 

(厚生労働省での)助成金では、就業規則の見直しや人事制度の構築・制度変更により助成金申請の対応が可能なものが起こり得るので、その対応が含まれます。

ご満足いただけるサービス③(経営テーマ)

STEP3

 (10) 経営計画や経営戦略と人事制度の連携 ⇒ 会社の成長・発展を促す

 

STEP3になると、経営にかかわる内容になってきます。分かりやすくお伝えすると、経営者の皆様は、従業員の企業への貢献によって給与・ボーナスを反映させたいとお考えではありませんか?そうすると御社の人事制度はそのようになっていますか?という問いかけです。

そのような経営者の皆様の考え・ポリシーを含めた人事制度を構築しませんかということです。もともと経営者の皆様の考えが経営計画や経営戦略に含まれているはずです。そこに人事制度とも連携が取れるようになると、企業業績へのプラスの影響が出てくることでしょう。当社労士事務所の「最終目標である業績アップに貢献」というのは、そのことを表現しています。

STEP1の労務管理を通じて土台を構築しながら、就業規則人事制度を築き上げてSTEP3に至る準備をしていきます。その上でSTEP3に移行し、練り上げた制度を連携させていきましょう。

 

企業の規模にかかわらず、まずはお気軽にお問い合わせください。

顧問契約を開始するまでの流れ

  • STEP
    01

      お問い合わせ

     

    内容にご興味を持っていただけ、どのようにしたらいいのかお困りの場合には、

    ● 電話をかける

    ● メールフォームを利用して連絡

    のどちらかを行ってください。

     

    どのような内容でも構いません。

     

    ※ この件に関しては当然無料にて対応いたします。

     

    about_顧問契約までの流れ_01_お問い合わせ
  • STEP
    02

      内容についてヒアリング

     

    連絡いただいた際に、

    ● 電話で内容を確認

    ● 会社の事務所にお伺いしてヒアリングする

    ● Zoomを使ってオンラインにてヒアリングする

     

    これらの手段で、お客様のご要望をお伺いいたします。

     

    about_顧問契約までの流れ_02_ヒアリング
  • STEP
    03

      ご提案(見積)

     

    ヒアリングした際にお伺いした内容に合わせて、お客様に最適だと思われるご提案をさせていただきます。

     

    この時に業務の分担や詳細なご希望をお伺いし、ご契約に伴うルールを決めさせていただきます。

     

    about_顧問契約までの流れ_03_ご提案
  • STEP
    04

      ご契約完了そして業務開始

     

    ご提案(見積)にご納得いただけましたら、ご契約となります。

    次回訪問日を決定して顧問契約を開始する。

    about_顧問契約までの流れ_04_顧問契約

労働保険や社会保険の手続き、就業規則の作成など、労務管理に関する幅広い業務について専門知識を持ち合わせた経験豊富な社労士がサポートいたします。様々な企業の人事や総務、経理など管理部門に勤務した経験から、幅広い業務のお手伝いも行っております。時代に合った就業規則の作成や福利厚生の整備、働き方改革の内容などを法令と最新の動向に合わせてサポートいたします。現代の働き方は多様化が進みつつあります。しかし、創業時から就業規則をあまり変えておらず、時代にそぐわない規則やルールを適用し続けている企業様も少なくありません。就業規則が古いままだと従業員たちの不満を生み、優秀な人材の流出につながってしまいます。企業様の成長・発展のための労働環境や雇用に関するご相談を承っておりますので、会社の規模にかかわらず、まずはお電話やメールフォームよりお気軽にお問い合わせください。企業様のニーズに合わせて社労士だからできるサポートをご提案いたします。