Q&A
よくある質問
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不明点はお気軽にお問い合わせください

ご依頼に関して、企業様からよくいただくお問い合わせの内容と回答を掲載しております。不明点や詳細を知りたい点がございましたら、お気軽にお電話やメールフォームよりお問い合わせください。ご要望がございましたら、直接企業様のオフィスへ訪問してのご説明もいたします。

  • 社労士事務所としてどのような業務を行っておりますか？

    主に下記の９つの業務を通じて皆様のお役に立てればと考えております。

    ①労働保険

    ②社会保険

    ③労務相談・労務管理・労務トラブル

    ④就業規則の作成・変更

    ⑤人事制度（諸規則制定等）

    ⑥助成金申請

    ⑦労働基準監督署の調査対応・日本年金機構（年金事務所）の調査対応

    ⑧資金繰りのサポート

    ⑨経営計画の作成

  • 社労士事務所として心掛けていることはどのようなことでしょうか？

    経営者は自分の判断を他人のせいに出来ない唯一の立場にいます。なぜなら経営者には経営判断を委ねる相手がいません。そのため会社業績は、個別案件の経営判断の繰り返しで積み重ねられていくため、経営者の業績責任は非常に重いものになります。経営者の孤独感、プレッシャーなどの重圧の正体は、このようなところにあるのではないかと考えます。社労士事務所としては、経営判断をする上での経営情報を的確に届けることを心掛けております。

  • 社労士事務所として、お客様にどのような対応をしているのですか？

    顧問契約先様には、人事総務部署のサポートなどを行うために定期的に訪問させていただきます。①労働保険、②社会保険、③労務相談・労務管理・労務トラブルを中心に日常業務（入退社・定期的な手続き等）の現状理解が深まるためで、経営者にもそれらを踏まえてより具体的なアドバイスが可能と考えています。そして、経営者との意見交換・情報共有をしながら、経営の方向性を確認致します。その上で、人事データ指標・業務改善提案・課題解決を行いながら、顧問契約先様のコスト削減・効率化・負担軽減に結びつくことで企業の発展へ貢献が出来るかを模索しております。

  • 顧問契約を結んでいないと、仕事を受けてもらえないのですか？

    そんなことは御座いません。主に９つの業務を通じて、皆様のお役に立てればと考えておりますので、お力になれることであればお手伝いさせていただきます。

  • どの地域まで対応しているのですか？

    基本としてお客様の事務所に訪問させていただき、意見交換をすることを心掛けております。そのため、訪問出来る範囲で対応しております。具体的には、東京都・神奈川県・埼玉県・山梨県の各都県で、特に東京・多摩地区を中心に活動しております。

労働保険料（労働保険の年度更新）の手続き、就業規則や人事制度の作成など、企業様の労務管理を社労士がサポートいたします。定期訪問により日常業務のサポートも行っておりますので、業務の効率化やより良い労働環境をお求めの東京の企業様はぜひご相談ください。神奈川県や埼玉県、山梨県からのご依頼も承っております。社労士だから知り得ている専門知識を活かした的確なサポートをご提供いたします。経営計画（資金繰り含む）もお手伝いいたしますので、労務管理のみならず企業様の経営に関するお悩みもご相談ください。