会社へ訪問して一緒に課題を解決いたします
多様な業界での勤務経験が豊富な東京の社労士
人事や総務、場合によっては経理にスタッフを配置することができない会社は少なくありません。そんなときに経営者の皆様はどうしていますか？経営者ご自身で見よう見まねで対応しているか、パートの方を雇い何となく仕事をしてもらっている状況ではないでしょうか。そのような対応・現状だと経営として“守りの姿勢”であるため、なかなか課題・問題の解決までたどりつかないのではないでしょうか。ひょっとしたら人事や総務の仕事が発端で問題が生じているけど認識できていないということもあるかもしれません。
専門家である社労士に依頼すると現状把握ができて、課題・問題点が明確になります。そして解決への時間もより短く対応でき、会社が良い方向へ向かっていくことができるでしょう。当事務所では人事関係の月次レポートを作成して報告することを心掛けております（それには情報提供が必須になってきます）。そのための労務管理を通じて現状理解を深め、人事制度の構築から経営課題の解決を図ります。
昭島市・立川市・八王子市を中心に東京都、神奈川県、埼玉県、山梨県で社労士をお探しの経営者の皆様は、お気軽にご相談内容や報酬をお電話やメールフォームにてお問い合わせください。顧問契約なしでの日本年金機構（年金事務所）・労働基準監督署の調査に関するご相談も承っております。
昭島市・立川市・八王子市など多摩地区を中心とした東京都から経営者様が経営判断を下せるように的確な情報提供でサポートします
| 事務所名 | TS人事労務オフィス |
|---|---|
| 住所 | 〒196-0004 東京都昭島市緑町1-17-26 Google MAPで確認する |
| 電話番号 | 070-4422-1875 |
| 営業時間 | 9:00~18:00 事前にご連絡頂ければ土日祝も対応可 |
| 定休日 | 土、日、祝 |
| 最寄り駅 | 昭島駅から徒歩15分 |
対応している相談内容や契約内容などはお気軽にお問い合わせください
確かに行政機関への手続きについては、そのとおりなので否定することはできません。重要な仕事のひとつです。近年の働き方改革やコロナ渦を経験した現状、またバブル崩壊後の長期間の経済の低迷の原因について、自社にはあまり関係ないと思われているようならご注意ください。どこかに問題があったのでこのような事態になっているのです。労働法の法改正や時事ニュースで、某大手企業が人事制度の見直しを発表、また給与の大幅なベースアップを実施などはこのようなことが引き金になっているでしょう。社労士の仕事は、人材＝従業員全般への対応や管理です。そこには、従業員が働きやすく持てる能力を存分に発揮してもらえる環境の整備なども含まれます。“こんな会社の現状ではないんだけどな“と思いあたるようであれば是非連絡ください。社労士の視点からサポートいたします。
働き方改革がスタートして関係する労働関係の法律だけでも数多く変更されたり追加されてきました。法改正されるには背景や理由が必ずあります。法改正を確認するだけでも大変だと思いますが、背景や理由を押さえながらすることもさらに負担が大きいでしょう。このご時世、情報の価値はますます上がっています。会社の現状を知る・理解する情報や外部の動き、政府の動向を知ることも重要になってきています。それを解決する手段のひとつに社労士と付き合うことで解消することができます。さらに人材＝従業員での課題・問題があれば、解決するヒントを得られ、会社としてプラスの方向に進むことができるようになります。
たとえば「ワークライフバランスの向上のために人事制度や就業規則を見直したい」けどどうしたらいいのかよくわからない。そんなときは専門知識が必要な労務管理や人事制度のお悩みは、ぜひ社労士にお任せください。昭島市・立川市・八王子市など多摩地区を中心とした東京の会社を中心に、行政機関の手続きに必要な書類の作成や申請の代行から経営方針や経営課題を通して、業務の効率化や人材に関する不安の解消を社労士がサポートいたします。顧問契約先の会社には、月次レポートや経営に関するアドバイスなどを通して成長・発展に貢献いたします。