会社のオフィスに直接お伺いいたします | 東京の社労士なら多業界の経験豊富なTS人事労務オフィス

大手社労士事務所はもちろん他の社労士事務所も、会社訪問をしている事務所はほとんどありません。生産性向上・効率化を謳い文句に、「相談することがあれば事務所にお越しください」・「オンラインでお話をお伺いいたします」という自らは動かないスタンスです。当事務所は、積極的に会社訪問を行い、御社の課題解決に努めます。

会社員時代には５年間の銀行勤務や１０年以上の会社での経理業務、子会社に役員として３年間出向し、会社業績は黒字化。そのため、会社のお悩みごとや心配事にも対応できます。通常社労士事務所では、会社経営に精通した者がいないため、経営相談や社労士が請け負う業務でも臨機応変に対応できることが少ないです。しかし、当事務所ならそのような心配はありません。

社労士事務所でも対応不可があるくらい難しい給与計算。手続業務と連携させて、ミスが起きないようにまとめて対応します。そして将来、会社が成長してくると必要になる人事制度も視野に入れて準備しております。

※　税理士事務所でも給与計算を引き受けている事務所も多数ございますが、社会保険制度や労働法は税理士サービスの範囲外のため、アドバイスは難しいのが現状です。

毎月１度の定期訪問だけでは、コミュニケーションや情報連絡が十分ではないこともあるため、労務関係にスポットをあてて、毎月１回、オリジナルの労務マガジンを配信。国の動向や状況などの最新情報や法改正の内容をお伝えするようにしています。今後の対応や準備など事前にお知らせすることで、経営者の皆様と情報共有をしています。

社会保険労務士は人材に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っております。

つまり経営者の右腕となって、従業員の働きやすい職場を提供することを目指しています。そのため法令を遵守して行政機関への手続きや書類作成の対応をしています。そして会社のルール（制度）を設けて、従業員全員そのルールに従いながら仕事を行い、会社の発展に貢献できるようにしていきます。ルールを守れなかった従業員には会社に残れない仕組み作りも重要です。当事務所では必要に応じて、弁護士の先生とも連携しています。

他の社労士事務所では、民間会社で働いた経験のあるスタッフが少ないため、このような考え方が理解できずに、仕組み（制度）作りのアドバイスが苦手な事務所が多いです。