企業の発展には、人（人材）、モノ、金が必要とされておりますが、社会保険労務士はその中でも人（人材）に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っております。
社会保険労務士は、企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。
具体的には、５０種類以上にのぼる労働・社会保険諸法令に基づいて、行政機関に提出する提出書類や申請書等を依頼者に代わって作成する事務及び提出代行または事務代理（注）をはじめ、備え付け帳簿、書類等の作成などの仕事を行っています。また、社会保険労務士は、人事・労務管理コンサルタントとしても活躍しています。
（注） 「代行」とは、社会保険労務士の職印を捺印して依頼主に代わって申請書等の提出手続きを行うことをいい、また「代理」とは、関係諸法令に定められた事務について、委任状によって依頼者に代わって申請等を行う行為をいいます。
社会保険労務士法第２条第１項第１号から第３号に業務の扱いが書かれています。
第１号の１
別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて申請書等（行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）をいう。以下同じ。）を作成すること。
第１号の２
申請書等について、その提出に関する手続を代わってすること。
第１号の３
労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、再審査請求その他の事項（厚生労働省令で定めるものに限る。以下この号において「申請等」という。）について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述（厚生労働省令で定めるものを除く。）について、代理すること（第２５条の２第１項において「事務代理」という。）。
第１号の４ ・・・ 第１号の６ （省略）
第２号
労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含み、申請書等を除く。）を作成すること。
第３号
事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること。
このように書かれています。条文をそのまま書きましたので読みづらいかもしれません。社会保険労務士法第２条第１項第１号から第３号に定められる業務（省略しましたが第１号の４～第１号の６は個別労働関係紛争に関する業務は特定社会保険労務士に限る）です。そのため、１号業務、２号業務、３号業務と呼ばれることが多いです。
経営者に代わって、労働社会保険諸法令に基づいて申請書等を作成し、行政機関へ提出代行を行い、また行政機関等の調査に際し、または処分に関して、主張若しくは陳述を行うことです。具体的には、従業員の雇用保険・労災保険・社会保険に関する被保険者資格の取得・喪失などの申請・届出や労働保険年度更新、社会保険算定基礎届などの労働・社会保険関連法にもとづく申請書作成・手続き代行業務です。これらの代行業務は社労士にしか許されていない独占業務です。
もちろん、経営者や従業員自らがこれらの業務を担当するのは可能ですが、複雑で手間がかかる業務であるのも事実で、社労士に依頼することで業務効率化が実現できます。
労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成することです。つまり、労働基準法で整備・管理・保管が義務付けられている「法定帳簿書類の作成業務」も、社労士のみが代行できる独占業務です。「労働者名簿」・「賃金台帳」・「出勤簿」が法定三帳簿と言われている書類になります。
| 事務所名 | ＴＳ人事労務オフィス |
|---|---|
| 代表者（フリガナ） | 流石 武男 （サスガ タケオ） |
| 設立年月日 | 2021年4月 |
| 住所 | 〒196-0004 東京都昭島市緑町1-17-26 Google MAPで確認する |
| 電話番号 | 070-4422-1875 |
| 営業時間 | 9:00~18:00 事前にご連絡頂ければ土日祝も対応可 |
| 定休日 | 土・日・祝 |
| 対応エリア | 全国対応実施 |
| 最寄り駅 | 昭島駅から徒歩15分 |
