毎月会社に訪問する社会保険労務士と顧問契約をしてみませんか？料金はこちらになります。ＴＳ人事労務オフィス

（１）　従業員の入退社による行政機関への書類提出対応

（２）　行政機関への定期的に行わなければいけない書類対応

（３）　日々の労務管理

（４）　労務相談

（５）　労務マガジン

（１）・（２）の行政手続きを通じて労務管理を中心に情報収集・整理を行います。人材を中心に企業としてどのような対応を取り、その結果どうなっているのか状況を一旦確認いたします。これが（３）労務管理です。その労務管理について現状の内容を整理した資料にまとめます。これが、法律で要求されている法定帳簿のひとつ「労働者名簿」の問題も解決いたします。この段階になると経営者の皆様からさまざまな要望・要求・相談があります。これが（４）労務相談になります（※ アンケート調査からも社労士に対して一番頻度が高いテーマが労務相談となっています）。

（４）労務相談での要望・要求・相談がすぐに対応できるものから時間調整が必要なテーマなど様々あります。（５）労務マガジンについては、労務に関係するテーマを中心に取り上げ、法改正・現在の話題のテーマを説明いたします。

　（６）　就業規則の作成・見直し

　（７）　社内規則の作成

　（８）　人事制度の構築

　（９）　助成金申請の対応

顧問契約での労務相談から派生したテーマで、経営課題などを解消するために就業規則や人事制度を見直す必要が生じたときに対応するものになります。それとは別に法律が改正されたときにも対応が生じてきます。ここ数年はその法改正が多く、対応に苦慮されている企業様も多いのではないでしょうか。また別な観点から、昨今の時代の流れでより公正・公平な制度に改める企業様が増えており、その流れは加速していくでしょう。

（厚生労働省での）助成金では、就業規則の見直しや人事制度の構築・制度変更により助成金申請の対応が可能なものが起こり得るので、その対応が含まれます。

従業員の人数により給与計算のアウトソーシング費用が変わります。

　　⇒　金額は10,000円（税抜）から

給与計算そのものは、重要な情報が凝縮されているものになります。日々の勤怠管理、そして休日・休暇の管理、給与の各手当、昇給昇格から社会保険・税金の控除対応など多岐にわたり、しかも専門性が高いものが要求されます。そして間違いが許されないものです。これをどのように対応するかも重要な課題になります。

Web給与明細とは･･･

御社では、給与明細書を封筒に入れた上で従業員にお渡ししていますか？

今では従業員個人の登録しているメールアドレスに、給与支給日に自動配信するURLに従業員個人がアクセスして給与明細書を個人で管理する時代になりました。

そのため面倒な封筒に入れる必要がまったくありません。