退職金制度の構築をサポートいたします
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TS人事労務オフィス
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退職金とは・・・

 

会社を退職するときにその会社から退職者に支払われる金銭のことをいいます。

 

ほかにも退職手当や退職慰労金という表現もございます。つまり会社を退職しなければ支払うものではありません。

3つの要素があるとさせる退職金の性格

〇 功労報償説

労働者の勤続や会社での役職、貢献度等に対する報償として支払われるという考え方

 

〇 生活保障説

労働者の退職後の生活を保障するために支払われるとする考え方

 

〇 賃金後払説

在職中の賃金は本来受けるべき額よりも低く、退職金はその差額であり、これを受け取るのは当然の権利という考え方

 

退職金は払わなければいけないのか・・・

 

 

 

   そもそも退職金は、

   法律で決められているものなの・・・?

 

 

 

 

退職金に関する根拠その1

〇 労働契約 < 絶対的明示事項 >

❶ 労働契約の期間

② 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準

❸ 就業の場所及び従事すべき業務

❹ 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合における就業時転換

❺ 賃金(退職手当・臨時に支払われる賃金等除く)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期、昇給

❻ 退職(解雇の事由を含む)

退職金に関する根拠その1

〇 労働契約 < 相対的明示事項 >

❼ 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法、退職手当の支払の時期

❽ 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く)、賞与等、最低賃金額

❾ 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他

❿ 安全及び衛生

⓫ 職業訓練

⓬ 災害補償及び業務外の傷病扶助

⓭ 表彰及び制裁

⓮ 休職

退職金に関する根拠その2

〇 就業規則 < 絶対的明示事項 >

❶ 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項

 

❷ 賃金(臨時の賃金等除く)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期、昇給に関する事項

 

❸ 退職(解雇の事由を含む)に関する事項

退職金に関する根拠その2

〇 就業規則 < 相対的明示事項 >

❹ 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法、退職手当の支払の時期に関する事項

❺ 臨時の賃金等(退職手当を除く)、最低賃金額に関する事項

❻ 労働者に負担をさせる食費、作業用品その他に関する事項

❼ 安全及び衛生に関する事項

❽ 職業訓練に関する事項

❾ 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

❿ 表彰及び制裁の種類及び程度に関する事項

⓫ ❶~❿に掲げるもののほか、事業場の労働者のすべてに適用される事項

 

退職金・退職手当は、法律では決められているものではないことがおわかりいただけたでしょうか。

 

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退職金制度について

退職金の受取方法として2通りございます。

 

① 退職一時金

退職金を会社の内部に積み立てておき、退職時に一括で支払われる。

 

② 退職年金

一定額を定期的に年金として退職者に支払われる。

 

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退職金のタイプとして同じように2通りございます。

 

① 確定給付型

会社が独自に運用管理します。運用実績により資金が不足した場合は、会社が不足分を追加負担するリスクがあります。

 

② 確定拠出型

従業員が自己責任のもとに運用管理します。運用実績により受取る退職金が変動しますが(掛金額は保障)、会社には不足分を補うリスクがありません。

 

退職金制度のポイント

退職金制度を導入するにあたっては、いくつかポイントを明確にする必要がございます。

 

〇 退職金の原資をどうやって用意するのか

〇 退職金を積み立てておく場合には、どのような方法をとるのか

〇 退職金の金額をいくらに設定するか

〇 退職金の計算方法をどうするのか

〇 万が一従業員が死亡した際には、いくら退職金を支給するのか

 

これらを就業規則に定める必要があり、退職金制度は一度導入すると労働者との合意なしに廃止するのは難しいため、慎重に行うべきテーマになります。

退職金制度を検討する際には東京の社労士にご相談ください
一度導入すると廃止が難しい退職金制度。そのためには東京の社労士も加わって検討するのが不可欠です。会社が持続的に成長・発展していくためには、必要な制度でもあるので、お気軽にサポート内容などお問い合わせください。
< 重要 >

退職金制度の課題

変化が速いビジネス環境、今後迫るバブル入社組の定年退職、少子高齢化、雇用の流動化、今までは考えられなかった不確実な時代になっております。多くの会社で取り入れられている退職金制度も、かつてないほど経営リスクのひとつに挙げられるようになっています。

 

〇 資金繰り

〇 退職金の積立不足

〇 退職金運用リスク  など

 

現在働き方改革を推進しているなかでは、退職金制度の多様化も求められてくる状況がやってくるかもしれません。多くの方が転職する時代になり、終身雇用が終わりを迎えています。にもかかわらず、長く勤めている従業員に対して終身雇用の見返りに多額の退職金を用意する。それに税制を含めて優遇している現状があります。しかし今後は働き方改革を通じて、多様な働き方でも資産形成ができる制度を求められることも加味しておきましょう。

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