早期退職制度とは･･･どのような制度なのでしょうか　| ＴＳ人事労務オフィス

新型コロナウイルスの影響から生活の先行きや経済環境が不透明さが増しており、早期退職制度を実施する企業が増えています。早期退職制度について説明いたします。

早期退職制度とは･･･

早期退職制度とは、従業員が定年前に退職するのを促す目的で企業が設けている制度です。退職を促すことを優先しているので、早期退職する従業員の退職金を上乗せするなど優遇措置を設けていることが一般的です。

人件費削減に向けて臨時的に行われる「希望退職制度」とは異なり、福利厚生の一環として恒常的に運用されている制度です。具体的には、早期退職制度を利用して退職する者が次の新たなキャリアへと移れるように割増し退職金の支給や有給休暇の買取、再就職支援サポートなどの手厚い優遇措置が設けられていることが多いです。

このように手厚い優遇措置を設けてまで導入する早期退職制度の目的とは何でしょうか。

一定年齢（例えば４５歳以上など）の人でかつ

一定期間（例えば１５年以上など）の勤続年数の人

などとして、対象者をある程度絞る形で規程を作成した上で導入するケースが多くあります。いびつな年齢構造の是正・改善を目的として導入されることや、企業業績が厳しい見通しのときに人件費を削減することを目的として行われることが多いといえるでしょう。

早期退職制度の目的を纏めると、定年前の早い時期に企業を退職して別な生き方を考えている従業員に対する福利厚生的な支援や企業業績悪化に伴う人員整理の一環などが挙げられます。早期退職制度の多くは、起業、新しい夢・目標や自己実現していきたい従業員に対して、上乗せされる退職金も含めた退職を後押しするものです。また別な側面として経営悪化に伴い、臨時で期間や人数に制限を設定して退職者を募集することで人件費の削減を図ることも目的のひとつになります。

〇　一時的なコスト増加

早期退職制度は、退職に関する制度であるため、利用する人が多ければ多いほど、退職費用が増加します。それは通常の退職金の支払いだけではなく、優遇措置としての上乗せ退職金や退職時に残っている有休の買取りなど早期退職制度に採用しているものが多いほどコストが増えることに注意が必要です。

〇　想定以上の早期退職者が出ることも

早期退職制度を利用する従業員が企業の想定以上に多く、必要以上に退職者が出てしまうことで、企業運営に支障が出る可能性も否定できません。そのことで残っている従業員にしわ寄せがいってしまい業務負担が増えてしまった結果、退職してしまう負の連鎖に陥るリスクも否定できません。

〇　優秀な人材の流出

早期退職制度で、退職金などの優遇措置を設けることは、制度の利用促進には有効な方法ですが、制度の利用推進を優先しすぎたことで、あまりにも有利な優遇措置になってしまうと、将来重要なポジションを任せたいと考えていた人材あるいは、幹部クラスなど残ってほしい優秀な人材が流出してしまう恐れが出てくるので注意しましょう。

〇　誤解やトラブルを招く恐れが

早期退職制度は、企業の活性化や従業員のキャリアアップを後押しする人事制度です。しかし、整理解雇や人員整理などのイメージを持たれるケースが多くみられることで、経営危機という不安を従業員に抱かせてしまう懸念があります。そのため企業側には、正確な情報提供から正しい理解をしてもらうことを考える必要が出てくるでしょう。

また早期退職制度は、定年前に従業員自らの意思で退職する制度です。そうすると失業保険の扱いが、自己都合退職と扱われることになります。退職する従業員が、早期退職制度を利用すると会社都合退職による失業手当の優遇措置を受給できると誤解をしている場合、退職後に労使トラブルへと発展する恐れが高まります。このようなことを防ぐため、従業員に対して正しい制度への理解をしてもらうことが重要になります。