希望退職制度とは･･･どのような制度なのでしょうか　| ＴＳ人事労務オフィス

２０２１年に上場企業が募った希望退職者数が６月上旬で１万人を超えた。新型コロナウイルスの影響で退職の募集が急増した２０年の同時期と比べても１．７倍に増えた。外出自粛が直撃した観光業では１１年ぶりの募集があった。景気浮揚の切り札であるワクチンの接種は諸外国より遅れており、観光や外食では退職者数がさらに膨らむ可能性がある。

２０２１年６月９日・日経新聞より

このようなニュースを聞いたことございませんか？なんとなく聞いたことあるけど、どういうものかはよく分からないことあるでしょう。どういうものか確認して見ましょう。

希望退職制度は、企業が近い将来においての経営リスクに備え、期間を限定して自発的に退職者を募る制度を言います。希望退職制度に応じて退職する従業員には、早期退職制度と同じく「退職金の割増し」や「再就職支援」など自己都合退職ではないような優遇措置が用意されていることが一般的です。早期退職制度と違うポイントは、期間限定で退職希望者を募るため、ほとんどの場合従業員への「退職勧奨」が伴うことになります。

なぜこのようなことが起こるのかというと、

日本の労働法は、会社側が一方的に従業員を解雇することは、労働者保護の観点から厳しく制限しています。そのため、会社の業績が悪化したからといっても、従業員を解雇するには、大きなハードルがあります。

だから、リストラの前段階の対応として、希望退職制度で従業員を募集して人員削減を行おうというものです。「希望」と言っているため、従業員の意思が最優先され、法的な拘束力があるものではないため、会社側から強制することはできません。ただ、希望退職制度に伴う退職の場合は、原則として、自己都合ではなく会社都合での退職が成立します。

ちなみに希望退職制度は希望すれば１００％成立するというたぐいのものではなく、能力の高い従業員や専門的な従業員は引き止めに合うこともあります。原則といったのは、希望退職制度の成立には「従業員と会社双方の合意」が求められるため、こうした引き止めも認められています。その際に会社の合意がないままあいまいに退職した場合は、会社都合ではなく自己都合の退職となってしまうこともあるため注意が必要です。

在籍している会社が希望退職者を募り始めた場合には、まずは冷静に受け止めましょう。もちろん経営状況を改善するための施策ですから、不安になるかと思いますが、会社がすぐに倒産するわけではありません。

希望退職制度と混同しやすいのが早期退職制度で、この２つはまったくの違う制度です。その最たる違いは、「人員整理を目的とするかどうか」という点になります。

希望退職制度は人員削減を目指しているケースがほとんどですが、早期退職制度は、組織の人員構成を整えたり、従業員の人生の選択肢を広げたりすることを目的とします。基本的に中高年層を対象にした定年前に退職を促す制度で、早期退職制度の利用者に対しては退職金を割り増すことや退職後の職を紹介するなどの優遇措置（ケースバイケース）が取られることも多いのです。

近年、会社業績は好調であるにも関わらず、将来を見据えて組織を強化する早期退職制度を募集するパターンも出てきました。

●　退職金

一般に自己都合で会社を辞めると退職金水準はカットされます。勤続年数によりますが、１０～３０％くらいはカットされるのではないでしょか。しかし希望退職制度を募った期間の退職についてはこの自己都合減額を行いません。これ以外で、退職金の減額がないケースは定年退職くらいです。

あるケースとないケースがありますが、退職金の上積みを行うことで、短期的に退職者を増やすことも希望退職期間には行われます。ただし、どれだけ上積みされるかは各社の取り組み度合いによって異なります。給与の半年程度を上積みする会社もあれば、１年～３年といった金額を支払うケースもあります。希望退職制度の条件と一定の応募期間が会社から示され、その間に応募した社員が示された割増退職金の条件で退職することができることがあります。

会社からしてみれば一時的に人件費コストが増えても、中長期的に固定的な人件費（給料・賞与、社会保険料等）の負担を負わずに済むため、こうした割増退職金を提示するわけです。

●　失業保険

①　希望退職制度の場合は「会社都合」での退職となるため、「自己都合」での退職の場合に比べて２ヶ月以上早く、失業保険の支給が可能になります。

②　「会社都合」の退職の場合、「自己都合」の退職よりも、最長で２倍以上の期間にわたって失業保険を受け取ることができます。

ただ失業保険を受ける場合は、次の会社で働いていないということですから、喜ばしいことではありませんね。

●　転職活動の際に離職理由を説明しやすい

業績悪化の希望退職制度の場合、「自分の意志で退職した」という意味で、リストラよりも格段に離職理由を説明しやすいはずです。じっくり自分が希望する会社を探した上で、転職活動に集中できるはずです。

通常退職した場合と同じと考えていただいてください

●　給与が得られない

一時的とは言え、収入がなくなります。すぐ失業保険が得られるかもしれませんが、いつまでも貰えるわけではありません。割増退職金があったとしても、安定収入がない状態には大きなリスクがあります。

●　転職先が決まらない

景気悪化などが理由となり、想定していたよりも転職先が決まらないことも考えられます。

希望退職制度を実施して、希望退職を行わないといけない時点で、企業側としては人事制度がうまく運用できていなかった又は人事制度自体が形骸化していたか当てはまることがありませんか？この問題は長く働いてほしいと考えている国の法律や制度とも密接に絡み合ってきます。いろいろ原因・理由はあるでしょうが、外部の専門家の力を借りて軌道修正する道もあるでしょう。