労務相談ではどんなことをするのでしょうか？　| 東京の社労士なら多業界の経験豊富なTS人事労務オフィス

２０１８年６月に成立した「働き方改革関連法」が、２０１９年４月から順次施行されています。正式名称は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律で８本の労働法の改正を行うための法律です。

１．労働基準法

２．労働安全衛生法

３．労働時間等の設定の改善に関する特別措置法

４．じん肺法

５．雇用対策法

６．労働契約法

７．短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律

８．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

内容については、

第１の柱：働き方改革の総合的かつ継続的な推進（雇用対策法改正）

第２の柱：長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等（労働基準法等改正）

（１）時間外労働の上限規制の導入

（２）長時間労働抑制策・年次有給休暇取得の一部義務化

（３）フレックスタイム制の見直し

（４）企画型裁量労働制の対象業務の追加

（５）高度プロフェッショナル制度の創設

（６）勤務間インターバル制度の普及促進

（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法改正）

（７）産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法・じん肺法改正）

第３の柱：雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

（１）不合理な待遇差を解消するための規定

（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）・労働契約法改正）

（２）派遣先との均等・均衡待遇方式か労使協定方式かを選択

（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）の改正）

（３）労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

（４）行政による履行確保措置と裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備

このような内容に変わりました。会社の人事総務の担当者は大変だったと思いますが、対応はもう終わりましたか？

基本的に政府の方針に沿った形で法改正も行われています。また２０２２年度の基本方針をみてもまだまだ考えていかなければいけない課題も残されております。法改正の問題だけではなく、日々の問題・課題にも直面している人事・労務だけでは対応も難しい面もあるのではないでしょうか。このようなときには、社労士と相談しつつ問題・課題の解決を図りたいところです。