厚生労働省の特定求職者雇用開発助成金とは･･･　| 東京の社労士なら多業界の経験豊富なTS人事労務オフィス

個人事業の運営や企業の経営をしていくのは大変です。そこで、国・都道府県・自治体などでは様々な助成・補助を行うことにより、支援・応援する制度を設けています。

助成金や補助金は、国・都道府県・自治体が推進している政策と合った事業運営をしている企業などに対して、国・都道府県・自治体がその事業運営に対して交付するお金のことをいい、原則は返済不要です。

助成金とは、国＝厚生労働省が労働者の失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大など雇用を安定させることや、労働者の能力を開発及び向上させることを促進するため、このような事業運営を推進している企業などに対して、助成及び援助するお金のことをいいます。

補助金とは、国＝厚生労働省以外で主に経済産業省など・都道府県・自治体などが、推進している政策目的達成のために起業家や中小企業を支援・応援する制度です。どちらも言葉の意味の違いはほとんどありません。

当事務所では、対象も範囲も広範囲な助成金・補助金のなかで厚生労働省が管轄している助成金の対応を行っております。厚生労働省で扱っている助成金では、雇用維持や労働環境の整備に役立つものがございます。

厚生労働省所管の助成金は、下記の内容がございます

１．雇用維持関係の助成金

２．再就職支援関係の助成金

３．転職・再就職拡大支援関係の助成金

４．雇入れ関係の助成金

５．雇用環境の整備関係等の助成金

６．仕事と家庭の両立支援関係等の助成金

７．人材開発関係の助成金

助成金は、原則通年を通して申請可能です。そのため助成金の申請要件をクリアすることができると、ほぼ支給されるため申請が出来れば難易度は低いです。つまり助成金は、しっかりとした対応と申請資料を準備すれば支給される可能性が高く、最新情報をしっかりチェックして、早めの対応申請するのがいいでしょう。特に１月から４月（年度末）ごろの時期は、助成金の内容が変わることもあるので注意が必要です。

また厄介なこととして、助成金の種類が多いことや申請要件が理解しづらいこと、また必要な書類も多いため、ハードルが高くなってしまい申請をためらうケースが多くなりがちです。そこで専門家である東京の社労士がそばにいてくれると、どの助成金が申請可能なのか判断でき、書類作成も代行することが出来ます。助成金を受給するためにはどのような活動を行えばよいのかなど、東京の社労士に依頼するとアドバイスも親切にしてくれます。

高年齢者や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者等として雇い入れる事業主に対して助成するものであり、これらの方の雇用機会の増大および雇用の安定を図ることを目的としています。

コース１． 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

　　　　　⇒ 高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる

コース２． 特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）

　　　　　⇒　６５歳以上の高年齢者を雇い入れる

コース３． 特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）

　　　　　⇒　東日本大震災における被災離職者等を雇い入れる

コース４． 特定求職者雇用開発助成金

　　　　　　（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）

　　　　　⇒　発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる

コース５． 特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）

　　　　　⇒　正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成が

　　　　　　　なされず、正規雇用に就くことが困難な者を雇い入れる

コース６． 特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）

　　　　　⇒　自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受

　　　　　　　給者等を雇い入れる

コース７． 特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）

　　　　　⇒　特定求職者雇用開発助成金の対象労働者を成長分野等の業務

　　　　　　　に従事する者として雇い入れる

雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者を、ハローワーク等の紹介により、１年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

＜　主な要件　＞

◯ 対象労働者

次のいずれにも該当する求職者

（１） 雇入れ日現在において満６５歳以上の者であること

（２） 紹介を受けた日に、雇用保険被保険者でない者（失業等の状態にある者）

◯ 雇入れの条件

対象労働者を次の（１）と（２）の条件によって雇い入れること

（１） ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること

（２） 雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、１年以上雇用することが雇入れ時点で確実であると認められること