キャリアアップ助成金の正社員化コースを活用してみませんか
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キャリアアップ助成金コースの一例をご紹介
キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進
※2023年3月12日時点
キャリアアップ助成金

正社員化コース

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成します。

 

< 主な要件 >

① 有期雇用労働者または無期雇用労働者で6か月以上経過していること

② 正規雇用労働者として雇用することを約束した有期雇用労働者または無期雇用労働者でないこと

③ 正規雇用労働者に転換される過去3年前に、同じ職場で正規雇用労働者でないこと。

④ 支給申請日において、直接雇用後の雇用区分の状態が継続しており、退職していないこと

⑤ 直接雇用後の雇用形態に定年制が適用される場合、直接雇用日から定年までの期間が1年以上である者であること

2022年12月より制度変更あったため、2022年(令和4年)12月2日以降、加算の対象となる訓練のコースや加算額の一部が拡充されます

基本的には今までと変わりありませんが、加算する内容について項目を増やしますと制度変更が12月2日からありました。

「人材開発支援助成金」も一緒に活用すると正社員化コースの助成金額がさらに加算されます。

 

では加算条件になる人材開発支援助成金とは?

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して訓練を行った場合に、受講料などの訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

 

助成金額加算の条件

人材開発支援助成金の特定の訓練を修了した後に正規雇用労働者に転換すると助成金額が加算されます。対象の訓練コースは以下のとおりです。

〇 「特別育成訓練コース」

〇 「特定訓練コース」(うちITSSレベル2訓練)

〇 「人への投資促進コース」

〇 「事業展開等リスキリング支援コース」 ※令和4年12月新設

助成金をもらうためには・・・

どの助成金でもそうですが、助成金をもらうためには、準備や段取りがあります。順番を間違えると貰うことができなくなりますのでご注意ください。そのため社労士のような専門家に依頼することをお勧めいたします。

 

東京都の昭島市・立川市・八王子市を中心に活動している社労士が、キャリアアップ助成金の正社員化コースについてアドバイスいたしますのでこれを機会に相談してみませんか?そもそも助成金は種類が多く、申請要件が理解しにくいこと、また必要な書類も多いため、ハードルが高くなってしまい申請をためらうケースが多くなりがちです。しかし専門家である東京の社労士が身近にいればそんな心配は無用です。

 

前提

そもそも助成金とは?

個人事業の運営や企業の経営をしていくのは大変です。そこで、国・都道府県・自治体などでは様々な助成・補助を行うことにより、支援・応援する制度を設けています。

助成金や補助金は、国・都道府県・自治体が推進している政策と合った事業運営をしている企業などに対して、国・都道府県・自治体がその事業運営に対して交付するお金のことをいい、原則は返済不要です。

 

助成金とは、国=厚生労働省が労働者の失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大など雇用を安定させることや、労働者の能力を開発及び向上させることを促進するため、このような事業運営を推進している企業などに対して、助成及び援助するお金のことをいいます。

 

補助金とは、国=厚生労働省以外で主に経済産業省など・都道府県・自治体などが、推進している政策目的達成のために起業家や中小企業を支援・応援する制度です。どちらも言葉の意味の違いはほとんどありません。

Point

助成金・補助金の対応は?

当事務所では、対象も範囲も広範囲な助成金・補助金のなかで厚生労働省が管轄している助成金の対応を行っております。厚生労働省で扱っている助成金では、雇用維持や労働環境の整備に役立つものがございます。

 

厚生労働省所管の助成金は、下記の内容がございます

1.雇用維持関係の助成金

2.再就職支援関係の助成金

3.転職・再就職拡大支援関係の助成金

4.雇入れ関係の助成金

5.雇用環境の整備関係等の助成金

6.仕事と家庭の両立支援関係等の助成金

7.人材開発関係の助成金

Point

厚生労働省での助成金の特徴

助成金は、原則通年を通して申請可能です。そのため助成金の申請要件をクリアすることができると、ほぼ支給されるため申請が出来れば難易度は低いです。つまり助成金は、しっかりとした対応と申請資料を準備すれば支給される可能性が高く、最新情報をしっかりチェックして、早めの対応申請するのがいいでしょう。特に1月から4月(年度末)ごろの時期は、助成金の内容が変わることもあるので注意が必要です。

 

また厄介なこととして、助成金の種類が多いことや申請要件が理解しづらいこと、また必要な書類も多いため、ハードルが高くなってしまい申請をためらうケースが多くなりがちです。そこで専門家である東京の社労士がそばにいてくれると、どの助成金が申請可能なのか判断でき、書類作成も代行することが出来ます。助成金を受給するためにはどのような活動を行えばよいのかなど、東京の社労士に依頼するとアドバイスも親切にしてくれます。

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会社の事務所へ訪問して、経営者様を悩ませる雇用契約書労務管理就業規則などの労働条件、毎月対応しなければいけない給与計算、そして“人”に関する経営課題を解決するためにコミュニケーションを取りながら対応しています。また労働保険や社会保険などの行政機関への各種手続きも行っております。条件・要件が合えば申請可能な助成金の対応も承りますので是非ご連絡ください。会社の実情に合った顧問契約や単発・スポットでのご依頼も承っています。
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