キャリアアップ助成金の正社員化コースをご存じですか　| 東京の社労士なら多業界の経験豊富なTS人事労務オフィス

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成します。

＜　主な要件　＞

① 有期雇用労働者または無期雇用労働者で６か月以上経過していること

② 正規雇用労働者として雇用することを約束した有期雇用労働者または無期雇用労働者でないこと

③ 正規雇用労働者に転換される過去３年前に、同じ職場で正規雇用労働者でないこと。

④ 支給申請日において、直接雇用後の雇用区分の状態が継続しており、退職していないこと

⑤ 直接雇用後の雇用形態に定年制が適用される場合、直接雇用日から定年までの期間が１年以上である者であること

〇　××助成金は要件がたくさんあって、理解するのに大変

〇　××助成金は支給申請するのに書類がたくさんあって、準備・作成に時間がかかる

〇　××助成金を申請しようとすると、本業で手一杯で時間が足りない

・・・　このような声が多いのも事実です。

その中の「キャリアアップ助成金・正社員化コース」とはどういうものでしょうか？

簡単にお伝えすると、正社員ではない方を正社員に登用すると貰うことができる助成金です。

いま会社で採用活動をおこなうとなかなか人が集まらない、見つからないとお悩みの経営者や担当者がいらっしゃるのではないでしょうか。ただ、パートやアルバイトのスタッフは何人か在籍している。それであれば、パートやアルバイトの方に正社員になってもらおうという考えはありませんか？正社員になる方は元々皆さんご存じの方でハズレはありません。（※ただパートやアルバイトの方の補充は必要になるかもしれませんが・・・。）

このような状況であれば、キャリアアップ助成金の正社員化コースに該当するので申請することができます。

これは一例にすぎませんが、このようなことをお考えであれば、一度キャリアアップ助成金の正社員化コースの相談をしてみませんか。東京都の昭島市・立川市・八王子市を中心に活動している社労士がサポートいたします。

どの助成金でもそうですが、助成金をもらうためには、準備や段取りがあります。順番を間違えると貰うことができなくなりますのでご注意ください。そのため社労士のような専門家に依頼することをお勧めいたします。

東京都の昭島市・立川市・八王子市を中心に活動している社労士が、キャリアアップ助成金の正社員化コースについてアドバイスいたしますのでこれを機会に相談してみませんか？そもそも助成金は種類が多く、申請要件が理解しにくいこと、また必要な書類も多いため、ハードルが高くなってしまい申請をためらうケースが多くなりがちです。しかし専門家である東京の社労士が身近にいればそんな心配は無用です。

個人事業の運営や企業の経営をしていくのは大変です。そこで、国・都道府県・自治体などでは様々な助成・補助を行うことにより、支援・応援する制度を設けています。助成金や補助金は、国・都道府県・自治体が推進している政策と合った事業運営をしている企業などに対して、国・都道府県・自治体がその事業運営に対して交付するお金のことをいい、原則は返済不要です。

助成金とは、国＝厚生労働省が労働者の失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大など雇用を安定させることや、労働者の能力を開発及び向上させることを促進するため、このような事業運営を推進している企業などに対して、助成及び援助するお金のことをいいます。

補助金とは、国＝厚生労働省以外で主に経済産業省など・都道府県・自治体などが、推進している政策目的達成のために起業家や中小企業を支援・応援する制度です。どちらも言葉の意味の違いはほとんどありません。

当事務所では、対象も範囲も広範囲な助成金・補助金のなかで厚生労働省が管轄している助成金の対応を行っております。厚生労働省で扱っている助成金では、雇用維持や労働環境の整備に役立つものがございます。

厚生労働省所管の助成金は、下記の内容がございます

１．雇用維持関係の助成金

２．再就職支援関係の助成金

３．転職・再就職拡大支援関係の助成金

４．雇入れ関係の助成金

５．雇用環境の整備関係等の助成金

６．仕事と家庭の両立支援関係等の助成金

７．人材開発関係の助成金

助成金は、原則通年を通して申請可能です。そのため助成金の申請要件をクリアすることができると、ほぼ支給されるため申請が出来れば難易度は低いです。つまり助成金は、しっかりとした対応と申請資料を準備すれば支給される可能性が高く、最新情報をしっかりチェックして、早めの対応申請するのがいいでしょう。特に１月から４月（年度末）ごろの時期は、助成金の内容が変わることもあるので注意が必要です。

また厄介なこととして、助成金の種類が多いことや申請要件が理解しづらいこと、また必要な書類も多いため、ハードルが高くなってしまい申請をためらうケースが多くなりがちです。そこで専門家である東京の社労士がそばにいてくれると、どの助成金が申請可能なのか判断でき、書類作成も代行することが出来ます。助成金を受給するためにはどのような活動を行えばよいのかなど、東京の社労士に依頼するとアドバイスも親切にしてくれます。