人事制度の必要性を社労士が解説　| 東京の社労士なら多業界の経験豊富なTS人事労務オフィス

働き方改革の始動の影響によりワークスタイルが多様化してきたことから、就業時間も場所も柔軟になっていく傾向は、今後も浸透していくでしょう。従来の人事制度では、このような働き方を想定していませんでした。働き方の多様化が進めば進むほど、人事制度の多様化も必要になってきています。

これは「従業員が自分にしかできない出来ないスキルを磨くことによって、個別に能力を発揮する形」に変化しているということです。従来の人事制度では、複数の従業員が同じ業務を行い、経験を積み重ねたことから技能が習熟してきて、そのことで評価が高くなるよう設計されていました。ところが、業務の個別化が進むと、「誰が・どのような指標で業務を評価すれば良いのか？」という点で、制度の難易度が上がります。つまり、一律の評価基準では評価ができなく出来なくなり、さらに評価基準を個別化していく必要性が出てきます。

企業にとって人材は最も重要な経営資源です。特に中小企業では人材不足が深刻な経営問題となっており、その解決策として人事制度が重要視されるようになっております。しかし人事制度を構築して、運用するには多くの時間や資金が必要になります。中小企業では、多額の資金があるわけではありません、また人材不足の影響から人事担当者を配置でき出来なかったり、配置出来たとしても他の業務と兼任しているケースが大半です。つまり、人事制度を導入するには時間や資金が無いといった問題に直面しています。