経営者のみなさんへ質問

経営者のみなさんは、会社を設立したときに何年後に会社を清算しよう、倒産させよう、などと考える方はいないと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

逆に、こんな形にしたい、これくらいの規模にしたいと何度も無数のイメージを思い描いていたのではないでしょうか?

 

 

 

それでは、経営者として思い描いていたイメージしていたものを実現しようと、何か具体的な対応を取ってきたことはございますか?

 

 

 

 

気持ちはあっても対応できなかった経営者のために人事制度も含めた経営計画の作成をサポートいたします
経営計画人事制度を連携させることで・・・社労士から見た視点で解説
TS人事労務オフィス
人事制度についてもアドバイスしています

経営者の頭の中にある経営計画を見える化するためには・・・

必要な項目が

〇 企業理念

〇 経営理念

〇 行動規範

〇 経営ビジョン・経営計画    など

 

経営者の頭の中のイメージは、他人からは見る・知ることは出来ません。そのため、他人(従業員)としてはなかなか理解することが難しいでしょう。ですが、企業理念・経営理念・経営ビジョン・経営計画など順次作成していくことで、頭の中のイメージが整理されていきます。この理念・ビジョンが数字や言葉として見える化されることで他人(従業員)と共有できるようになり、他人(従業員)の協力も得やすくなります。

 

会社の目指す理想形が、すぐに達成出来るようなことはなかなかないでしょう。そうすると段階を踏んで、一歩一歩着実に前に進んでいかなければ理想形に近づいていくことができません。具体的には目指す理想形(目標)までの計画を立てて、実行していくことです。これが経営計画になります。

Message

POINT
01

〇 企業理念

企業理念とは、創業者が会社の創業に託した想いのことであり、会社の不変の価値観と会社の存在理由・目的からなる。普通は、経営者が変わっても企業理念を変えるものではありません。

⑨ 1-2
POINT
02

〇 経営理念

経営理念とは、会社や組織が存在する意義・使命といった価値観を表すものです。もう少し簡単に言うと、「会社や組織がどういった目的を持ち、何のために存在しているのか」を表現したものになります。

 

社会情勢や経済状況・マーケットの変化などによって会社の目指す方向が変わることがございます。その場合には、新しく経営理念を作り直すことがあります。また、経営者の交代で会社方針が大きく変わった場合でも、新しく経営理念を作り直すことがあります。

⑨ 1-37
POINT
03

〇 行動規範

行動規範とは、組織のミッションやビジョンを実現するために、会社で大切にすべき価値観や行動を示したものです。具体的に日々何を意識し、何を大切にして、どう行動すればいいのかということを会社内に示すものです。会社によっては、行動指針やバリューとも呼称されています。 行動規範は、作って終わるものではなく、従業員への継続的な浸透こそが最重要になります。

 

行動規範の役割としては、会社として存続して継続的運営を行うために適用される法律、基準、法的リスクへの対応を行う意味を持ちます。現在では、グローバルに活動をする会社も増え、従来の法律だけではなく国際基準の遵守も行動規範の中に盛り込む必要が出ています。このように会社が守るべき事柄を行動規範に定め、会社や従業員の遵守を促進し活動していると理解しておきましょう。

⑨ 1-39
POINT
04

〇 経営計画(経営ビジョン)

経営計画とは、経営方針や経営戦略に基づいて作成され、会社のあるべき姿と現在の会社の姿の違いを埋めるための具体的な行動計画のことを言います。

 

皆さんも御理解している通り、会社経営は片手間にできるものでも、簡単にできるものでもありません。外部の環境・経済状況・ビジネスの変化スピードが早い、非常に舵取りが難しい世界です。そんな中でも、将来にわたって会社を継続させるためには行き当たりばったりでは困難が付きまといます。毎年利益を稼ぎ会社を継続させる目標を達成するためには、そこに至るロードマップが必要になります。その役割を担うのが「経営計画」なのです。

⑨ 1-8

経営計画があるメリットは?東京の社労士が解説

メリットは3つほどある経営計画ですが、何よりも「会社のあるべき姿と現在の会社の姿の違い」、つまり取り組むべき課題を把握することで生じるメリットです。どうしたものかとお困りの企業は支援いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

経営計画策定のメリットは?
Check!
東京で経営計画の導入をサポート
経営計画を作成するには、現状理解も不可欠です。まずは労務管理から見直してみませんか?東京の社労士がサポートします。
Point1

会社を存続させて、なおかつ成長させる

社会的責任に会社を存続させて、成長させることがあります。ただ将来何が起こるか分かりません。その中で、会社を成長させ、存続させることは並大抵なことではありません。経営計画を作成することで、この先起こりそうな経営環境を予測して、ビジネスチャンスを掴むことや、今後やってくる危機を回避することが出来るようになります。これも会社を存続させ、成長させるためになくてはならないものが、経営計画なのです。

Point2

経営計画を社内で共有する

経営理念や経営方針などを明確にして、浸透させることで会社の方向性を合わせます。その上で会社の成長のためには、また経営計画の達成には、経営幹部だけではなく全従業員の経営計画への理解と共有が必要不可欠です。経営理念や経営方針に基づいて経営計画を作成することで、目指す目標が明確になり、共有もしやすくなります。経営計画に沿って仕事をすることで、経営理念や経営方針のもとで事業展開が出来るでしょう。

Point3

利害関係者(ステークホルダー)との関係性

経営計画を作成することで、取引先など自社を取り巻く利害関係者との関係性強化に繋がっていきます。

大企業の場合では、経営計画を公開することで、投資家や取引先と良好な関係を築くことが可能になります。また中小企業の場合では、金融機関から融資を引き出すためには、経営計画がたいへん重要な役割を果たします。

Point4

自社の現状認識

経営計画を作成する前に、まず自分たち(自社)のことがわからないことにはどうしようもありません。つまり自分たちのことを客観的に見て、「何が強いのか」・「何が弱いのか」・「どのような経営資源(武器)を持っているのか」・「その上で成長・発展するには何が足りないのか」などをしっかり把握・認識する必要があります。

自社から見た経営戦略や事業戦略を分析・評価するためには、ビジネスの構成要素を「強み」・「弱み」・「機会」・「脅威」の4つのカテゴリーに分類して整理することによって、自社の競争優位性や、重大なリスクの存在を明確にすることが可能です。そして市場におけるアドバンテージやリスクマネジメントの必要性、つまり自社ビジネスを成功させるための要因を明確にすることです。

Point5

自社を取り巻く外部環境

自社を取り巻く状況についても、自社の現状認識同様整理が必要になります。会社は、顧客のニーズ、競合の動向、社会情勢、経済環境の変化など、様々な変化に常にさらされています。起こり得る変化を予測し、適応していかなければ勝ち抜くことは出来ません。

Point4同様、経営戦略や事業戦略を分析・評価するためには、ビジネスの構成要素を「強み」・「弱み」・「機会」・「脅威」の4つのカテゴリーに分類して整理することによって、自社の競争優位性や、重大なリスクの存在を明確にすることが可能です。そして市場におけるアドバンテージやリスクマネジメントの必要性、つまり自社ビジネスを成功させるための要因を明確にすることです。

< 経営計画を策定するにあたって >

経営計画を達成するために人事制度も一緒に考えてみませんか

経営計画を作成したら業績目標を達成できるわけではございません。そこに企業理念・経営理念・経営方針を経営計画に織り込むことで目標達成への道筋が見えてきます。そこに自社の人事制度の考え方を含めることで目標達成の可能性がさらに高まります。それは人事制度の中に「採用」・「配置・異動」・「評価」・「能力開発」・「処遇」が明文化されており、会社が従業員に期待することや人事制度政策、人事評価や処遇の在り方が決められているからです。つまり経営計画人事制度を連携させることで、業績目標が達成できる可能性が高まり、経営理念・経営方針・経営計画人事制度などと整合性を持った強い組織基盤が構築されます。経営計画(業績目標)が達成できれば、その分従業員への処遇にも反映させることができます。つまり会社と従業員がwin-winの関係になれるということです。そういった経営計画人事制度の仕組みを検討してみませんか。数字にも強い東京の社労士がお手伝いいたしますのでお気軽にご相談ください。

お気軽にお電話でご連絡ください
070-4422-1875 070-4422-1875
受付時間:9:00~18:00
About

東京都・神奈川県・埼玉県・山梨県を中心に全国対応をしており、経営者様のお困り事・ご心配事・対応に苦慮している労務管理給与計算就業規則などについてサポートしています。

概要

事務所名 TS人事労務オフィス
住所 〒196-0004
東京都昭島市緑町1-17-26
Google MAPで確認する
電話番号 070-4422-1875
営業時間 9:00~18:00
事前にご連絡頂ければ土日祝も対応可
定休日 土・日・祝
最寄り駅 昭島駅から徒歩15分

アクセス

会社の事務所へ訪問して、経営者様を悩ませる雇用契約書労務管理就業規則などの労働条件、毎月対応しなければいけない給与計算、そして“人”に関する経営課題を解決するためにコミュニケーションを取りながら対応しています。また労働保険や社会保険などの行政機関への各種手続きも行っております。条件・要件が合えば申請可能な助成金の対応も承りますので是非ご連絡ください。会社の実情に合った顧問契約や単発・スポットでのご依頼も承っています。
Contact

お問い合わせ