人事制度と連携した経営計画を作成して会社を成長させませんか
経営計画だけではなく人事制度の要である就業規則も必要になるので社労士にお任せください
TS人事労務オフィス
給与計算もアウトソーシングしませんか
経営者のみなさんへ質問

経営者のみなさんは、会社を設立したときに何年後に会社を清算しよう、倒産させよう、などと考える方はいないと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

逆に、こんな形にしたい、これくらいの規模にしたいと何度も無数のイメージを思い描いていたのではないでしょうか?

 

 

 

それでは、経営者として思い描いていたイメージしていたものを実現しようと、何か具体的な対応を取ってきたことはございますか?

 

 

 

 

人事制度の前に経営計画の土台となるご自身の想いや考えをまとめましょう

会社を立ち上げた経営者の方、会社を立ち上げる予定の経営者の方、会社の社長に就任した方、また会社の社長に就任する予定の方、みなさん会社をこうしたいという志をお持ちではないでしょうか。

 

最初は漠然としたものから考えがまとまって、次第に企業理念のような形になっていきます。そしてより具体的になっていくと、経営理念・経営方針に移り変わっていくのではないでしょうか。

人事制度の前に経営計画の土台となるご自身の想いや考えを書き出してみましょう

会社の目指す目標が、すぐに達成できるような状況ではなかなかないでしょう。そうすると段階を踏んで、一歩一歩着実に前に進んでいかなければ目標に近づいて行きません。具体的には目指す目標までの計画を立てて、実行していくことです。これが経営計画になります。

 

言い方を変えると、経営者の頭の中には立派な構想をお持ちかもしれません。ですが、他人からは頭の中にある立派な構想を見ることは出来ません。そのため、他人(従業員)ではなかなか理解することが難しいでしょう。ですが、企業理念・経営理念・経営方針・経営計画を順次作成することで、頭の中の構想が整理されて、形・言葉に見える化されることで他人(従業員)と共有できるようになり、従業員の協力も得やすくなります。

経営計画とは・・・

経営計画とは、経営方針や経営戦略に基づいて作成され、会社のあるべき姿と現在の会社の姿の違いを埋めるための具体的な行動計画のことを言います。

 

事業計画という言葉もありますが、「経営計画」・「事業計画」のどちらも言葉の違いはありません。同じ意味合いで使われている場合が多いと思います。

 

一般的には、経営計画は事業計画より少し広い範囲で、会社全体の事業運営を論理的・客観的に行動計画にまとめて、どう実現していくのかを具体化したものです。一方「事業計画」は、一つの事業運営を論理的・客観的に行動計画にまとめて、どう実現していくのかを具体化したものです。

 

ここでは、経営計画という言葉で統一して説明していきます。

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経営計画作成の目的は?
皆さんも御理解している通り、会社経営は片手間にできるものでも、簡単にできるものでもありません。外部の環境・経済状況・ビジネスの変化スピードが早い、非常に舵取りが難しい世界です。そんな中でも、将来にわたって会社を継続させるためには行き当たりばったりでは困難が付きまといます。毎年利益を稼ぎ会社を継続させる目標を達成するためには、そこに至るロードマップが必要になります。その役割を担うのが「経営計画」なのです。
Point 1

◆ 会社を存続させて、なおかつ成長させる

 

社会的責任に会社を存続させて、成長させることがあります。ただ将来何が起こるか分かりません。その中で、会社を成長させ、存続させることは並大抵なことではありません。経営計画を作成することで、この先起こりそうな経営環境を予測して、ビジネスチャンスを掴むことや、今後やってくる危機を回避することができるようになります。これも会社を存続させ、成長させるためになくてはならないものが、経営計画なのです。

Point 2

◆ 経営計画を全社で共有する

 

経営理念や経営方針などを明確にして、浸透させることで会社の方向性を合わせます。その上で会社の成長のためには、また経営計画の達成には、経営幹部だけではなく全従業員の経営計画への理解と共有が必要不可欠です。経営理念や経営方針に基づいて経営計画を作成することで、目指す目標が明確になり、共有もしやすくなります。経営計画に沿って仕事をすることで、経営理念や経営方針のもとで事業展開ができるでしょう。

Point 3

◆ 利害関係者(ステークホルダー)との関係性

 

経営計画を作成することで、取引先など自社を取り巻く利害関係者との関係性強化に繋がっていきます。

大企業の場合では、経営計画を公開することで、投資家や取引先と良好な関係を築くことが可能になります。また中小企業の場合では、金融機関から融資を引き出すためには、経営計画がたいへん重要な役割を果たします。

経営計画作成後の効果?

経営計画を作成しないと、目標が明確ではないため、その時々でビジネスの進む方向が前に進んでいるのか後退しているのか現状の理解が深まりません。また業績も順調に進んでいるのか調子が悪いのか分かりません。何もないので判断が出来ないのです。逆に経営計画を作成すると目標が明確です。途中寄り道をするかもしれませんが、目標に向かって着実に進むことが出来ます。業績も仮に状況が悪くても、悪化しているポイントが絞れているので改善することが可能です。

経営計画の作成方法

そもそも会社経営に同じものがないのと一緒で、経営計画に決まったフォームがあるわけではございません。100社あれば100通りの経営計画があります。

しかし、まったく経営計画を作成していない会社からしてみれば、どうしていいのか困ってしまいますよね。それでは先に進めませんので、作成方法を確認してみましょう。

経営計画は、通常これらの要素を踏まえて構成されるのが一般的です。大まかには6つのステップを踏みながら作成します。

Step

POINT
01

1. 経営計画の前に、まず自社への理解

経営計画を作成するには、まず自社のことがわからないことには先に進むことが出来ません。つまり自社のことを客観的に見て、強み・弱みは何か?どのような経営資源(武器)を持っているのか?何が足りないのか?などをしっかり把握しましょう。

⑨ 1-16
POINT
02

2. 経営計画の前に、まず外部環境への理解

自社を取り巻く状況について整理が必要です。会社は、顧客のニーズ、競合の動向、社会情勢、経済環境の変化など、様々な変化に常にさらされています。起こり得る変化を予測し、適応していかなければ勝ち抜くことは出来ません。

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POINT
03

3. 経営計画の前に、まず理念・方針の再確認

今までの経営理念・経営方針の再確認が必要になるでしょう。時間が経過するにつれて、これらの内容と会社の現状の間にズレが生じているケースもございます。そのような事態に万が一なっていたら、まず理念や方針から見直していきましょう。

● 企業理念

企業理念とは、創業者が会社の創業に託した想いのことであり、会社の不変の価値観と会社の存在理由・目的からなる。普通は、経営者が変わっても企業理念を変えるものではありません。

● 経営理念

経営理念とは、会社や組織が存在する意義・使命といった価値観を表すものです。もう少し簡単に言うと、「会社や組織がどういった目的を持ち、何のために存在しているのか」を表現したものになります。

社会情勢や経済状況・マーケットの変化などによって会社の目指す方向が変わることがございます。その場合には、新しく経営理念を作り直すことがあります。また、経営者の交代で会社方針が大きく変わった場合でも、新しく経営理念を作り直すことがあります。

● 経営方針

経営方針とは会社が掲げる経営理念を叶えるため、それを実現するための具体的な計画や指針のことをいいます。多くの場合、経営理念を実現していくにはどんな考え方や行動をしていけば良いのかを分かりやすく短い言葉で簡潔に表現したものになります。

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POINT
04

4. 経営計画メインの経営戦略の作成

自社・外部環境の把握・分析が終わると、経営戦略の作成に移ります。経営戦略とは、経営理念を実現するために、全社方針や経営資源の配分方法、事業領域などを定めた全社的な戦略です。経営戦略では、経営資源を最大限有効活用して自社の事業において優位性を保てるように戦略を検討します。

具体的には将来的にどの事業に人・モノ・金の経営資源を重点的に投資するかを判断・決定することです。会社が有する経営資源には限界があり、あらゆる事業に投入することは実質的に困難であるため、経営理念実現に向け選択的に資源を配分する必要があります。

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POINT
05

5. 経営計画メインの事業戦略

経営戦略に基づいて、各事業部門で作成されるのが事業戦略です。事業戦略とは、会社を構成する事業をベースに顧客や自社のリソースの視点から作成される具体的な実行計画です。販売、調達、管理その他の事業部門の戦略と併せて具体化されるのが一般的です。

事業戦略は、最終的に数値計画に落とし込む前提となるため、具体性と明確性が必要となります。そのため、戦略から一段落とした戦術レベルで営業・調達・管理その他事業部門に行動計画を具体化・詳細化する必要があります。

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POINT
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6. 経営計画メインの数値計画

経営計画では、その期間に達成すべき目標を経営目標として、数値で設定する必要があります。経営目標が数値化されていないと進捗確認が出来ないだけでなく、結果的に経営計画が達成出来ないリスクが大きくなります。その数値は、損益計算書、貸借対照表及びキャッシュフロー計算書の財務諸表をベースとして、資金調達・返済計画・設備投資計画なども構成しており、そして売上高などのPL数値や経常利益率などの経営指標などを設定します。また、業界・市場におけるシェアなども含めて会社独自の経営目標・指標を設定することも重要なポイントとなります。

このような段階を踏んで経営計画が作成されます。ただ経営計画は、完成したら終わりではありません。ここからがスタートになります。

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経営計画を作成する際のポイント

不透明で先が見えない経営環境に置かれている会社が経営計画を作成して確実に達成するためのポイントは、組織強化と人材育成です。

 

出来上がった経営計画をそのまま終わらせないためには、現場を含めた全従業員への経営計画の理解と共有が重要なポイントになります。会社の目標計画が組織の目標に展開され、そして従業員の目標設定につながり、従業員の目標設定の合計が会社の経営計画の達成になるような仕組みづくりが求められます。

Message

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経営計画に組織強化と人材育成?

経営者のみなさんはこのようなお悩みを抱えていませんか?

 

これについては、経営計画を作成すれば解決するわけではありません。自社の人事制度などと密接に関係している話になります。

経営計画は、顧問税理士に頼んで作成している会社も多いかもしれません。ですが、顧問税理士が『経営計画の作成方法』での『6.経営計画メインの数値計画』は作成しているでしょうが、それ以外の内容についてどれだけ関与しておりますか?特にヒト・人材に関するものについては出来ていないのではないでしょうか。だから経営者のみなさんが抱えている悩みが解消されないのです。

 

例えば、人事評価項目に限定すると

◆ 「挑戦意欲、ポジティブ思考、達成行動、自己信頼(自信)、情報収集、業務改善、部下指導・・・」など評価項目をどのように定義づけるのか、どのような基準を設けるのか

◆ 管理職としての位置付けや意義を明確にした上で、仕組みを整備することも必要でしょう。

◆ 何よりも一番大事なことは従業員のモチベーションアップの方法や仕組み作りではないでしょうか。どんなに素晴らしい経営計画人事制度を作成したとしても、従業員がその気にならなければ経営計画の達成も覚束ないでしょう。経営者・会社幹部と従業員の信頼関係はもとより、賃金、仕事、期待、評価、環境、風土、対人関係、コミュニケーション、健康、自己実現・・・などの観点から人事制度を見据えての仕組みが必要です。

 

このように経営計画人事制度を連携して、また連動させることで、経営計画への取り組みと人事制度の運用が相乗効果を発揮して、より確実な経営計画の目標達成や人材育成を促進することが可能になるのです。

逆に経営計画がなかったとしても、経営者として、「会社をどのように成長させたいのか、どのような課題があるのか、従業員がどのような人材に育ってほしいのか」など、いろいろと考えをお持ちのはずです。これらの考えを人事制度の中に組み込んでいけばよいのです。

たくさんの経営課題があるでしょうが、経営計画に沿った会社経営を実践して、適切な人事制度を設計して運用することで、課題を解決できる可能性があります。従業員が成長できる組織作りを意識して、様々な課題を解決しましょう。

また経営計画の業績部分についても、経営者は専門外の領域であるため、全て顧問税理士に任せているケースが多いのではないでしょうか。そのため自力で理解できる状況ではないため、顧問税理士の言われるままになっていませんか。それでも社内に総務や経理担当がいて、経営者に気兼ねなく提案や相談ができる人が傍にいれば、まだいい環境かもしれません。それで経営者の不満・悩みが解消されていればいいのですが・・・。

自社で、人事制度の手直しのようなことをしようとすると困難が伴うかもしれません。そのために我々のような専門家・社労士がいるわけです。

< 経営計画のまとめ >

人事制度と連携した経営計画を作成して会社を成長させませんか

経営計画を作成したら業績目標を中心に達成できるわけではございません。そこに企業理念・経営理念・経営方針を経営計画に織り込むことで目標達成への道筋が見えてきます。そこに自社の人事制度の考え方を含めることで目標達成の可能性が高まります。人事制度の中に「採用」・「配置・異動」・「評価」・「能力開発」・「処遇」が明文化されており、会社が従業員に期待することや人事政策、評価や処遇の在り方が決められています。会社の考え方を含めた人事制度が構築されることで、経営理念や経営方針などと整合性を持った強い組織基盤が構築されます。

 

このような考え方から人事制度と連携した経営計画の作成を社労士がサポートいたします。従業員との経営戦略や理念の共有方法をアドバイスいたしますので、会社を立ち上げる予定の経営者様や社長に就任された方・会社を成長させたいとお考えの方も大歓迎です、ぜひご相談ください。

また経営計画の重要な業績計画・業績結果についても、顧問税理士のアドバイスがあるとは思いますが、それとは別の第三者の視点を会社に持ち込むのはいかがでしょうか。新たな発見もあるかもしれません。経営者の方が業績計画・実績結果の理解が進んでいないようであれば、説明も致します。社労士だからと言って数字に弱いわけではございません。ほぼすべての経理業務を経験して、期間も10年以上ございます。そして人事制度を通じて会社の業績に貢献できているのか、確認する必要もございます。セカンドオピニオンの位置付けでご検討して見てはいかがでしょうか。

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