経営者のみなさんは、会社を設立したときに何年後に会社を清算しよう、倒産させよう、などと考える方はいないと思います。
経営者のみなさんは、会社を設立したときに何年後に会社を清算しよう、倒産させよう、などと考える方はいないと思います。
逆に、こんな形にしたい、これくらいの規模にしたいと何度も無数のイメージを思い描いていたのではないでしょうか?
それでは、経営者として思い描いていたイメージしていたものを実現しようと、何か具体的な対応を取ってきたことはございますか?
会社を立ち上げた経営者の方、会社を立ち上げる予定の経営者の方、会社の社長に就任した方、また会社の社長に就任する予定の方、みなさん会社をこうしたいという志をお持ちではないでしょうか。
最初は漠然としたものから考えがまとまって、次第に企業理念のような形になっていきます。そしてより具体的になっていくと、経営理念・経営方針に移り変わっていくのではないでしょうか。
会社の目指す目標が、すぐに達成できるような状況ではなかなかないでしょう。そうすると段階を踏んで、一歩一歩着実に前に進んでいかなければ目標に近づいて行きません。具体的には目指す目標までの計画を立てて、実行していくことです。これが経営計画になります。
言い方を変えると、経営者の頭の中には立派な構想をお持ちかもしれません。ですが、他人からは頭の中にある立派な構想を見ることは出来ません。そのため、他人(従業員)ではなかなか理解することが難しいでしょう。ですが、企業理念・経営理念・経営方針・経営計画を順次作成することで、頭の中の構想が整理されて、形・言葉に見える化されることで他人(従業員)と共有できるようになり、従業員の協力も得やすくなります。
経営計画とは、経営方針や経営戦略に基づいて作成され、会社のあるべき姿と現在の会社の姿の違いを埋めるための具体的な行動計画のことを言います。
事業計画という言葉もありますが、「経営計画」・「事業計画」のどちらも言葉の違いはありません。同じ意味合いで使われている場合が多いと思います。
一般的には、経営計画は事業計画より少し広い範囲で、会社全体の事業運営を論理的・客観的に行動計画にまとめて、どう実現していくのかを具体化したものです。一方「事業計画」は、一つの事業運営を論理的・客観的に行動計画にまとめて、どう実現していくのかを具体化したものです。
ここでは、経営計画という言葉で統一して説明していきます。
自社を取り巻く状況について整理が必要です。会社は、顧客のニーズ、競合の動向、社会情勢、経済環境の変化など、様々な変化に常にさらされています。起こり得る変化を予測し、適応していかなければ勝ち抜くことは出来ません。
今までの経営理念・経営方針の再確認が必要になるでしょう。時間が経過するにつれて、これらの内容と会社の現状の間にズレが生じているケースもございます。そのような事態に万が一なっていたら、まず理念や方針から見直していきましょう。
● 企業理念
企業理念とは、創業者が会社の創業に託した想いのことであり、会社の不変の価値観と会社の存在理由・目的からなる。普通は、経営者が変わっても企業理念を変えるものではありません。
● 経営理念
経営理念とは、会社や組織が存在する意義・使命といった価値観を表すものです。もう少し簡単に言うと、「会社や組織がどういった目的を持ち、何のために存在しているのか」を表現したものになります。
社会情勢や経済状況・マーケットの変化などによって会社の目指す方向が変わることがございます。その場合には、新しく経営理念を作り直すことがあります。また、経営者の交代で会社方針が大きく変わった場合でも、新しく経営理念を作り直すことがあります。
● 経営方針
経営方針とは会社が掲げる経営理念を叶えるため、それを実現するための具体的な計画や指針のことをいいます。多くの場合、経営理念を実現していくにはどんな考え方や行動をしていけば良いのかを分かりやすく短い言葉で簡潔に表現したものになります。
自社・外部環境の把握・分析が終わると、経営戦略の作成に移ります。経営戦略とは、経営理念を実現するために、全社方針や経営資源の配分方法、事業領域などを定めた全社的な戦略です。経営戦略では、経営資源を最大限有効活用して自社の事業において優位性を保てるように戦略を検討します。
具体的には将来的にどの事業に人・モノ・金の経営資源を重点的に投資するかを判断・決定することです。会社が有する経営資源には限界があり、あらゆる事業に投入することは実質的に困難であるため、経営理念実現に向け選択的に資源を配分する必要があります。
経営戦略に基づいて、各事業部門で作成されるのが事業戦略です。事業戦略とは、会社を構成する事業をベースに顧客や自社のリソースの視点から作成される具体的な実行計画です。販売、調達、管理その他の事業部門の戦略と併せて具体化されるのが一般的です。
事業戦略は、最終的に数値計画に落とし込む前提となるため、具体性と明確性が必要となります。そのため、戦略から一段落とした戦術レベルで営業・調達・管理その他事業部門に行動計画を具体化・詳細化する必要があります。
経営計画では、その期間に達成すべき目標を経営目標として、数値で設定する必要があります。経営目標が数値化されていないと進捗確認が出来ないだけでなく、結果的に経営計画が達成出来ないリスクが大きくなります。その数値は、損益計算書、貸借対照表及びキャッシュフロー計算書の財務諸表をベースとして、資金調達・返済計画・設備投資計画なども構成しており、そして売上高などのPL数値や経常利益率などの経営指標などを設定します。また、業界・市場におけるシェアなども含めて会社独自の経営目標・指標を設定することも重要なポイントとなります。
このような段階を踏んで経営計画が作成されます。ただ経営計画は、完成したら終わりではありません。ここからがスタートになります。
経営計画を作成したら業績目標を中心に達成できるわけではございません。そこに企業理念・経営理念・経営方針を経営計画に織り込むことで目標達成への道筋が見えてきます。そこに自社の人事制度の考え方を含めることで目標達成の可能性が高まります。人事制度の中に「採用」・「配置・異動」・「評価」・「能力開発」・「処遇」が明文化されており、会社が従業員に期待することや人事政策、評価や処遇の在り方が決められています。会社の考え方を含めた人事制度が構築されることで、経営理念や経営方針などと整合性を持った強い組織基盤が構築されます。
このような考え方から人事制度と連携した経営計画の作成を社労士がサポートいたします。従業員との経営戦略や理念の共有方法をアドバイスいたしますので、会社を立ち上げる予定の経営者様や社長に就任された方・会社を成長させたいとお考えの方も大歓迎です、ぜひご相談ください。
事務所名 | TS人事労務オフィス |
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代表者(フリガナ) | 流石 武男 (サスガ タケオ) |
設立年月日 | 2021年4月 |
住所 | 〒196-0004 東京都昭島市緑町1-17-26 Google MAPで確認する |
電話番号 | 070-4422-1875 |
営業時間 | 9:00~18:00 事前にご連絡頂ければ土日祝も対応可 |
定休日 | 土・日・祝 |
対応エリア | 全国対応実施 |
最寄り駅 | 昭島駅から徒歩15分 |