労働基準監督署から出る是正勧告とは･･･　| 東京の社労士なら多業界の経験豊富なTS人事労務オフィス

是正勧告は、労働基準監督署が企業への立ち入り調査の結果、法令違反があると認められた場合に行われる行政手続きです。

※ 労働基準監督署が企業へ立ち入り調査をすることを臨検（リンケン）といいます。

※ 是正勧告は、「行政処分」ではなく「行政指導」なので、強制力はありません。改善をするかどうかは、企業の判断に委ねられています。

労働基準監督署の調査の結果、法令違反が確認されると是正勧告を受けます。そうすると是正勧告書が発行されて、記載された期限までに法令違反の事案を改善することが求められます。先程もお伝えしましたが、行政指導なので強制力はありません。しかし、是正勧告を受けた事案内容を改善しなかった場合、司法処分を受けるリスクがあることを覚えておいてください。そのため速やかに改善して、期限までに労働基準監督署へ報告するのが賢明です。

労働基準監督署が企業への立ち入り調査の結果、是正勧告を受けるわけですが、どのような形で調査に至るのでしょうか？

労働基準監督署の調査（専門用語では臨検（リンケン）といっています）が、いつ来るかはわかりません。ですが、連絡するときの仕方にいくつかパターンがあります。

① 調査日時・調査書類を指定した通知書が事前に郵送されてくる

② 労働基準監督官から電話連絡があり、調査日時を告げられる

③ 事前連絡がなくて、突然訪問してくる

などがございます。

労働基準監督署の調査＝臨検ですが、入り口・きっかけが３パターンに分かれております。それぞれ理由がありますので確認しながら進みましょう。

●　臨検調査　≪　定期監督・申告監督・災害時監督（・再監督）　≫

労働基準監督官は、

（１）　定期監督　：　労働基準法などの法律に基づいて定期的に調査を実施

（２）　申告監督　：　労働者などからの申告・申出などを基に調査を実施

（３）　災害監督　：　労働災害事故が発生した場合に調査を実施

　⇒　事業場（工場や事務所など）に立ち入って、機械・設備や帳簿などの調査・聞き取りが実施されます。

労働基準監督署の計画に基づいて、対象事業所が決定されます。その上で実施される調査が一般的な定期監督になります。事前に日程調整が行われた上で実施されるのが大半で、２０１８（H３０）年の実績では、136,281件（80.1%）となっています。

前回の調査で法令違反があった場合で、「是正報告書」の未提出など重大・悪質のある場合には、「再監督」を行います。２０１８（H３０）年の実績では、12,946件（7.6%）となっています。

在籍中または退職した従業員やその家族、知人からの労働問題（いじめ・嫌がらせ・解雇・サービス残業・未払残業・名ばかり管理職・有休・〇〇ハラスメント・雇止め・派遣切り・内定取消等）による通報を受けて、その内容および真偽を確認したり、裏づけになる事実を調査していきます。この場合は、申告者保護のために申告監督であることを言わずに調査に来ます。そのため通常の定期監督か、それとも申告監督かは分かりません。もし最近従業員と揉めた、または退職した従業員と揉めていたなどの心当たりがあれば、通報による申告監督を疑ってみたほうがいいかもしれません。

２０１８（H３０）年の実績では、20,965件（12.3%）となっています。

大きな労働災害が発生した際に、その災害の実態調査のために行われる「災害時監督」があります。