労務管理に必要な法定三帳簿とは･･･　| 東京の社労士なら多業界の経験豊富なTS人事労務オフィス

労働者名簿とは、労働者の必要な情報をまとめたものです。事業場ごとに労働者名簿を、それぞれ労働者についてまとめて管理する必要があります。事業場の規模・法人・個人事業に関わらず、パート・アルバイト等雇用形態を問わず、全ての労働者について作成して管理する必要がございます（日々雇い入れられる者は除く）。

＜　労働者名簿に記入しなければいけない事項　＞

（１） 氏名

（２） 生年月日

（３） 履歴（入社前の職歴や最終学歴また、社内での配置転換等）

（４） 性別

（５） 住所

（６） 従事する業務の種類　　※ 常時３０人未満の場合は記入不要

（７） 雇入の年月日

（８） 退職の年月日およびその事由

　　　　（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む）

（９） 死亡の年月日およびその原因

記入すべき事項に変更・更新があった場合は、アップデートして常に労働者名簿を最新の状態にするように努めることが必要です。

使用者は、事業場ごとに賃金台帳を労働者それぞれについて調製し備え付けておくことになっています。事業場の規模・法人・個人事業に関わらず、パート・アルバイト等雇用形態を問わず、全ての労働者について作成して管理する必要がございます。

＜　賃金台帳に記入しなければいけない事項　＞

（１） 氏名

（２） 性別

（３） 賃金計算期間

（４） 労働日数

（５） 労働時間数

（６） 時間外労働、休日労働、深夜労働の時間数

（７） 基本給、手当その他賃金の種類ごとにその額

（８） 賃金の一部を控除した場合には、その額

賃金台帳の記入については、賃金を支払う都度遅滞なく記入します。

労働者の出勤状況を記録したものが出勤簿です。使用者が労働日、労働時間、時間外労働など出退勤の状況を確認したり、労働者がタイムカードで記録したりしたものを出勤簿として保管します。これは、上記の賃金台帳と深く関係しており、重要な書類のひとつとなっています。

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成29年１月20日策定）

労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有している。しかしながら、現状をみると、労働時間の把握に係る自己申告制（労働者が自己の労働時間を自主的に申告することにより労働時間を把握するもの。）の不適正な運用等に伴い、同法に違反する過重な長時間労働や割増賃金の未払いといった問題が生じているなど、使用者が労働時間を適切に管理していない状況もみられるところである。･･･

労働基準監督署の監督指導（臨検調査）は、２０１８（平成３０）年の１年間に170，192件実施しています。そのうち定期監督（主体的、計画的に実施する監督指導）等では、68.2％の事業場において労働基準関係法令違反が認められました。つまり是正勧告を受けたということです。

主な違反事項は、

①　時間外労働に関する届出を労働基準監督署に届け出ない、または届け出た上限時間を上回って時間外労働（残業）を行わせたもの

②　機械や設備などの安全基準を満たしていなかったもの

③　時間外労働（残業）などに対して割増賃金を支払っていないもの（一部未払を含む）

などとなっています。

なお、これらの法違反のほとんどは、労働基準監督官の指導等によって是正されています。

労働者は、労働基準関係法令違反がある場合には、労働基準監督官に行政指導を求めること（申告）ができます（労働基準法第１０４条等）。これを契機として、労働基準監督官が事業場に臨検するほか、事業主などに来署を求め、直接、事情を聴取するなどの方法により事実関係の確認を行い、その結果、法違反が認められた場合には、是正を図るよう監督指導を行います。

申告受理件数は、２０１８（平成３０）年で24，788件にのぼり、その内訳は、賃金不払に関するものが最も多く、次に解雇に関するものとなっています。

２０１８（平成３０）年の１年間に170，192件実施しています。そのうち申告監督（労働者からの申告により実施する監督指導）等では、68.0％の事業場において労働基準関係法令違反が認められました。

主な違反事項は、申告受理内容と同じで

①　賃金不払い

②　解雇

などとなっています。