各種助成金の申請手続きを代行いたします
労務管理の体制を構築して会社の成長・発展をサポートしますので社労士へご相談を
TS人事労務オフィス
労務管理給与計算も代行いたします

助成金の手続についてのご相談は社労士へ

雇用環境の整備や雇用維持などに関する助成金の申請を代行いたします。申請代行は社労士にしかできません。東京で申請に関するご相談がある企業様はお気軽にお問い合わせください。

助成金についての確認や申請の代行をいたします
Check!
各種助成金の申請書類の作成を代行いたします
助成金申請に当たり、前準備・必要書類など社労士がお手伝いいたします
Point 1

労務管理の対応はできていますか

 

厚生労働省で所管している助成金は多数ございますが、基本事項として労務管理がきちっと対応できているかが要求されます。言い方を変えると助成金を受け取ることができると国のお墨付きをいただけることを意味するからです。それには入退社での社会保険等の手続きや法定三帳簿をはじめとした管理をしていることが必要になります。

Point 2

就業規則の作成・見直しについて

 

就業規則は10人以上の従業員がいる場合には作成が必須になります。ですが、各種助成金を申請するにあたって実施する要件項目を網羅する必要がございます。雇用契約書だけでは難しいケースもありますので、就業規則の作成をお勧めいたします。

Point 3

給与計算はきちんとできていますか

 

給与計算をする際に労働条件や勤怠を押さえて計算を行っていますか?また社会保険・雇用保険手続きを済ませましたか?社会保険等の金額なども変わることがございます。意外と抑えなければいけないことも多くあるのでご注意ください。

助成金申請をする前に・・・

助成金を申請する前に注意点がございます。

助成金を申請する前に、労務管理体制、労働環境を今一度確認しましょう。確認した結果不十分と判断したら、体制をしっかりと整え直して、会社経営を行うよう準備いたしましょう!それと同時に、就業規則、雇用保険の加入、労働条件通知書や、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等の整備をしておくことも重要です。その理由は助成金を申請した後、申請書類が実際に正しいのかどうなのかを会社に調査に来ることもあり得るからです。

 

申請要件を満たしているのか、書類内容が適正かどうかの確認が主な調査ポイントですが、ついでに他の書類なども併せて確認したときに、漏れや不備が散見されると申請書類の信頼性が揺らいできます。

 

信頼性に疑義が生じると場合によっては、労働基準監督署に通報が入り、労働基準監督署の調査に発展することも考える必要が生じます。そのためにももう一度、足元を見直しましょう。

助成金をもらうためには・・・

現在コロナ渦にあって、企業が利用している『雇用調整助成金』が注目されています。2020年3月から2021年7月までの期間で、支給決定額が4兆円を超えたというニュースも飛び込んできました。かなりの金額に達していますが、そもそも助成金とは何でしょうか?「うちでもらえる助成金はあるの?」、「どうやって助成金の申請したらいいの?」、「助成金は自分たちで申請できるものなの?」、「助成金は誰かに頼まないと出来ないの?」、いろいろ疑問を持たれている人も多いのではないでしょうか?注目されている助成金について説明いたします。

 

どの助成金でもそうですが、助成金をもらうためには、準備や段取りがあります。順番を間違えると貰うことができなくなりますのでご注意ください。そのため社労士のような専門家に依頼することをお勧めいたします。

 

東京都の昭島市・立川市・八王子市を中心に活動している社労士が、キャリアアップ助成金の正社員化コースについてアドバイスいたしますのでこれを機会に相談してみませんか?そもそも助成金は種類が多く、申請要件が理解しにくいこと、また必要な書類も多いため、ハードルが高くなってしまい申請をためらうケースが多くなりがちです。しかし専門家である東京の社労士が身近にいればそんな心配は無用です。

助成金の対応でお困りでしたら東京の社労士にご相談ください

一例としてキャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等の企業内でのキャリアアップを支援するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成金を支給することにより、労働者の雇用の安定、処遇の改善を推進するものです。

 

※キャリアアップとは、職務経験や職業訓練等の能力開発機会を通じ、職業能力の向上が図られ、これによりその将来の職務上の地位や賃金をはじめとする処遇の改善が図られることをいいます。

当事務所のご提案対応
前提

そもそも助成金とは?

個人事業の運営や企業の経営をしていくのは大変です。そこで、国・都道府県・自治体などでは様々な助成・補助を行うことにより、支援・応援する制度を設けています。

助成金や補助金は、国・都道府県・自治体が推進している政策と合った事業運営をしている企業などに対して、国・都道府県・自治体がその事業運営に対して交付するお金のことをいい、原則は返済不要です。

 

助成金とは、国=厚生労働省が労働者の失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大など雇用を安定させることや、労働者の能力を開発及び向上させることを促進するため、このような事業運営を推進している企業などに対して、助成及び援助するお金のことをいいます。

 

補助金とは、国=厚生労働省以外で主に経済産業省など・都道府県・自治体などが、推進している政策目的達成のために起業家や中小企業を支援・応援する制度です。どちらも言葉の意味の違いはほとんどありません。

Point

助成金・補助金の対応は?

当事務所では、対象も範囲も広範囲な助成金・補助金のなかで厚生労働省が管轄している助成金の対応を行っております。厚生労働省で扱っている助成金では、雇用維持や労働環境の整備に役立つものがございます。

 

厚生労働省所管の助成金は、下記の内容がございます

1.雇用維持関係の助成金

2.再就職支援関係の助成金

3.転職・再就職拡大支援関係の助成金

4.雇入れ関係の助成金

5.雇用環境の整備関係等の助成金

6.仕事と家庭の両立支援関係等の助成金

7.人材開発関係の助成金

Point

助成金の分類は・・・

これらの助成金を分類すると

◆ 労働者の雇用の維持

◆ 離職者に対する再就職支援

◆ 中途採用・UIJターン

◆ 起業

◆ トライアル雇用

◆ 障害者の職場定着支援

◆ 雇用環境の整備

◆ 有期契約労働者等の処遇改善

◆ 仕事と家庭の両立支援等

◆ 職業能力の向上           など の取り組みがあります。

 

厚生労働省のHPを見るとこのようにたくさんの助成金を紹介しています。何となくコメントでイメージは出来るかもしれませんが、受給するための要件が御社に該当するのかどうか、いまひとつわかりません。かといって、これだけの数の助成金を調べないといけないのか、と思われた人も多いでしょう。確かに全部調べようとすると時間がいくらあっても足りません。

Point

厚生労働省での助成金の特徴

助成金は、原則通年を通して申請可能です。そのため助成金の申請要件をクリアすることができると、ほぼ支給されるため申請が出来れば難易度は低いです。つまり助成金は、しっかりとした対応と申請資料を準備すれば支給される可能性が高く、最新情報をしっかりチェックして、早めの対応申請するのがいいでしょう。特に1月から4月(年度末)ごろの時期は、助成金の内容が変わることもあるので注意が必要です。

 

また厄介なこととして、助成金の種類が多いことや申請要件が理解しづらいこと、また必要な書類も多いため、ハードルが高くなってしまい申請をためらうケースが多くなりがちです。そこで専門家である東京の社労士がそばにいてくれると、どの助成金が申請可能なのか判断でき、書類作成も代行することが出来ます。助成金を受給するためにはどのような活動を行えばよいのかなど、東京の社労士に依頼するとアドバイスも親切にしてくれます。

お気軽にお電話でご連絡ください
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About

東京都・神奈川県・埼玉県・山梨県を中心に全国対応を実施しているTS人事労務オフィスでは、経営者様のお困り事・ご心配事・対応に苦慮している労務管理給与計算就業規則などについてサポートしております。

概要

事務所名 TS人事労務オフィス
代表者(フリガナ) 流石 武男 (サスガ タケオ)
設立年月日 2021年4月
住所 〒196-0004
東京都昭島市緑町1-17-26
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定休日 土・日・祝
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毎月1度は会社の事務所へ訪問して、経営者様を悩ませる雇用契約書労務管理就業規則などの労働条件、毎月対応しなければいけない給与計算、そして“人”に関する経営課題を解決するためにコミュニケーションを取りながら対応しています。また労働保険や社会保険などの行政機関への各種手続きも行っております。条件・要件が合えば申請可能な助成金の対応も承りますので是非ご連絡ください。
< まとめ >

労務管理の構築や給与計算を通じて助成金を受け取れるようにサポートいたします

「通常業務が忙しくて助成金の申請をする時間がない」・「申請をしたいが、条件に合致しているかよくわからない」などお悩みがある企業様は、ぜひ社労士にご相談ください。申請にかかる時間と労力の削減、受給できるためのアドバイスにより企業様の負担を軽減いたします。労働保険や社会保険の手続き、就業規則の作成・見直しや法令に則った対応をしなければいけない給与計算(大変な作業)など、労務管理に関するお悩みに幅広く対応しております。企業様のビジネスの成功のために尽力いたしますので、人事や総務、経理のお悩みがある企業様はお気軽にお電話やメールフォームよりお問い合わせください。顧問契約だけではなく、単発での手続き代行のご依頼にも対応いたします。

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