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健康診断とは、身体の健康状態を医師によりチェックしてもらうことです。

健康診断の扱いには、２種類に分けられます。

①　法定健診：労働安全衛生法などの法律により実施を義務付けられている健康診断

②　任意健診：人間ドックなど任意で個人的に受ける検診

⇒　法定健診では受けられない高度な検査が実施されることが多くなっています。

健康診断には、「今の悪習慣を改善する予防」・「病気の早期発見や早期治療につなげる予防」の２つの要素が含まれています。

企業は労働安全衛生法第６６条に基づき、医師による健康診断を労働者に受診させなくてはいけません。従業員の健康確保のため、企業が果たさなくてはならない役割ともいえます。それだけでは終わらず、診断結果を適切に管理・把握することも求められています。

健康診断の対象となる者は、常時使用する労働者となっています。

通常の労働者の１週間の所定労働時間の４分の３以上である場合には、健康診断を実施しなければならないことになっています。つまり「正社員」・「契約期間が１年以上で週所定労働時間の４分の３以上である契約社員やパート社員」が該当します。受診の対象となるかどうかは、基本的に労働時間で判断することになっています。

従業員の家族や配偶者は実施対象にはなっていません。企業に健康診断の義務が課せられているのは、あくまで労働契約を結んでいる従業員だけです。従業員の家族の健康にまで責任は持てません。

（１）　一般健康診断

業種や職種を問わず実施され、すべての企業が対象となる健康診断になります。

①　雇い入れ時健康診断

②　定期健康診断

③　特定業務従事者の健康診断

④　６ヶ月以上海外に派遣する従業員のために行う健康診断

⑤　給食作りに携わる従業員を対象とする検便

（２）　特殊健康診断

労働安全衛生法に基づいた健康診断で、人体に有害な業務に従事する従業員が特殊健康診断の対象となります。

〇　高気圧業務

〇　放射線業務

〇　特定化学物質業務

〇　石綿業務

〇　鉛業務

〇　四アルキル鉛業務

〇　有機溶剤業務　　　　　　　　など

①　健康診断の実施方法や予算の見積もりなど

②　受診項目や補助金申請など実務の確認

③　健康診断の日程や受診コースの確認、問診表や結果通知といったやり取り

④　産業医へ就業判定や意見書作成の依頼

⑤　常時５０名以上を雇用する企業は、健康診断結果を所轄労働基準監督署へ提出

①　保存の際は従業員の同意を得る

②　保存方法は、書面か電子データ

③　定期健康診断の場合、診断結果を５年間保存

④　二次健康診断の結果については結果の記録保存義務はありませんが、「記録保存が望ましい」とされています。

健康診断の費用は原則企業が全額負担します。

再検査やオプションの費用は一般的に従業員負担となりますが、なかには検査項目が多く高額になる人間ドック受診費用の一部を福利厚生として負担する企業もあります。