会社設立・創業には、資金の準備、開業準備、登記などやるべきことがたくさんあります。そして設立後の手続きは、提出先によって必要な書類や提出期限が異なるため、確認しながら準備することが大切です。
忙しい日々の中で対応が後手にまわってしまっている方々も多いかもしれません。また、何をしたらいいのか分からない状態の方々もいらっしゃるかもしれません。
会社設立・創業には、資金の準備、開業準備、登記などやるべきことがたくさんあります。そして設立後の手続きは、提出先によって必要な書類や提出期限が異なるため、確認しながら準備することが大切です。
忙しい日々の中で対応が後手にまわってしまっている方々も多いかもしれません。また、何をしたらいいのか分からない状態の方々もいらっしゃるかもしれません。
そもそも社会保険とはどういうものでしょうか?
1.健康保険
2.厚生年金
3.雇用保険
4.労災保険
4つに分けられます
なじみのある社会保険が健康保険です。ケガや病気で病院に行った際に、病院に提出する健康保険証の交付は、入っている健康保険協会によって行われます。健康保険に加入していれば、病院でかかる医療費は3割のみとなり、定期的に健康診断を受けることができます。大手企業をはじめとする、大規模な事業者であれば、独自に組合を設立し、そこに従業員を加入させます。
中小企業であれば「全国健康保険協会」(通称、協会けんぽ)に加入するケースがほとんどです。
日本は、原則65歳から年金が支給される仕組みです。
この年金は20歳以上60歳未満まで支払ってきた国民年金保険料から支給され、さらに会社に勤務していた方であれば厚生年金が上乗せされて支払われます。
全ての国民に加入が義務付けられている国民年金とは別に、会社員や公務員は厚生年金の加入が義務付けられています。
雇用保険は、労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び労働者が子を養育するための休業をした場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付及び育児休業給付を支給する。また失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための二事業を行う。つまり雇用に関する総合的機能を有する制度になります。
雇用保険は、失業してしまったときの生活や雇用の安定、就職の促進のための制度です。
原則として、離職した日の翌日から最大1年間を期限とし、再就職までの期間中に受給することができます。
労災保険は、業務中や通勤中の事故や災害により、従業員がケガをしたり、病気になったり、体に障害が残ったり、死亡したりした場合に備える制度です。
ポイントは、業務中だけでなく通勤中なども含まれるというところです。コントロールしづらい社外に潜むリスクに対しても備えることができます。
これから会社を設立・創業する予定の経営者の皆様へ
これまで紹介した社会保険の手続きをするのが、面倒だなとか社会保険料を払いたくないなと考えているようでしたらご注意ください。
① 行政機関へのリスク
創業の手続きをしない、社会保険料を払わないとしたときに起こることは、行政機関から調査が入り指導が行われます。逃げ続けることは出来ません。これらをしてもらうまで行政機関からの対応が続きます。これはかなり重荷になり経営者だけではなく、従業員にも知れ渡り影響は計り知れないものになるでしょう。
② 採用リスク
もし採用活動をしたときに、社会保険の加入をしていないということが伝わると、その方は会社に入社するでしょうか?ほとんどの会社は社会保険に加入しています。社会保険の手続きを行わないということはおかしいと疑われ、ブラック企業のレッテルを張られ、入社することをためらうでしょう。その結果、事業の運営に多大な影響を及ぼします。
事務所名 | TS人事労務オフィス |
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住所 | 〒196-0004 東京都昭島市緑町1-17-26 Google MAPで確認する |
電話番号 | 070-4422-1875 |
営業時間 | 9:00~18:00 事前にご連絡頂ければ土日祝も対応可 |
定休日 | 土、日、祝 |
最寄り駅 | 昭島駅から徒歩15分 |