会社設立・創業での手続きをサポート
会社設立・創業での行政手続きやその後の業務をサポートいたしますので社労士にご相談ください
TS人事労務オフィス
給与計算についてもアドバイスしています

会社設立・創業時にする行政手続きとは・・・

会社設立・創業には、資金の準備、開業準備、登記などやるべき内容がたくさんあります。そして設立後の手続きは、提出先によって必要な書類や提出期限が異なるため、確認しながら準備するのが大切です。

 

忙しい日々の中で対応が後手にまわってしまっている方々も多いかもしれません。また、何をしたらいいのか分からない状態の方々もいらっしゃるかもしれません。会社設立・創業時について社労士からお伝えする行政手続きは、「社会保険」をお伝えいたします。

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会社設立・創業時に行わなければいけない手続きとは・・・

そもそも社会保険とはどういうものでしょうか?

  1.健康保険

  2.厚生年金

  3.雇用保険

  4.労災保険

 

4つに分けられます

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Mission

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会社設立・創業時に必要な手続き 1.健康保険

なじみのある社会保険が健康保険です。ケガや病気で病院に行った際に、病院に提出する健康保険証の交付は、入っている健康保険協会によって行われます。健康保険に加入していれば、病院でかかる医療費は3割のみとなり、定期的に健康診断を受けられます。大手企業をはじめとする、大規模な事業者であれば、独自に組合を設立し、そこに従業員を加入させます。

 

中小企業であれば「全国健康保険協会」(通称、協会けんぽ)に加入するケースがほとんどです。

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会社設立・創業時に必要な手続き 2.厚生年金

日本は、原則65歳から年金が支給される仕組みです。

 

この年金は20歳以上60歳未満まで支払ってきた国民年金保険料から支給され、さらに会社に勤務していた方であれば厚生年金が上乗せされて支払われます。

 

全ての国民に加入が義務付けられている国民年金とは別に、会社員や公務員は厚生年金の加入が義務付けられています。

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会社設立・創業時に必要な手続き 3.雇用保険

雇用保険は、労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び労働者が子を養育するための休業をした場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付及び育児休業給付を支給する。また失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための二事業を行う。つまり雇用に関する総合的機能を有する制度になります。

 

雇用保険は、失業してしまったときの生活や雇用の安定、就職の促進のための制度です。

原則として、離職した日の翌日から最大1年間を期限とし、再就職までの期間中に受給できます。

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会社設立・創業時に必要な手続き 4.労災保険

労災保険は、業務中や通勤中の事故や災害により、従業員がケガをしたり、病気になったり、体に障害が残ったり、死亡したりした場合に備える制度です。

 

ポイントは、業務中だけでなく通勤中なども含まれるというところです。コントロールしづらい社外に潜むリスクに対しても備えるのも必要です。

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Concept

これから会社設立・創業する予定または会社設立・創業した経営者の皆様へ

これまで紹介した社会保険の手続きをするのが、面倒だなとか社会保険料を払いたくないなと考えているようでしたらご注意ください。

 

① 行政機関へのリスク

創業の手続きをしない、社会保険料を払わないとしたときに起こり得るのは、行政機関から調査が入り指導が行われます。逃げ続けることは出来ません。これらをしてもらうまで行政機関からの対応が続きます。これはかなり重荷になり経営者だけではなく、従業員にも知れ渡り影響は計り知れないものになるでしょう。

 

② 採用リスク

もし採用活動をしたときに、社会保険の加入をしていなければ、その方は会社に入社するでしょうか?ほとんどの会社は社会保険に加入しています。社会保険の手続きを行わないということはおかしいと疑われ、ブラック企業のレッテルを張られ、入社をためらうでしょう。その結果、事業の運営に多大な影響を及ぼします。

 

③ ご自身のため

①・②とリスクについてお伝えいたしましたが、ここでは経営者ご自身のためということをお伝えしておきます。会社設立・創業した経営者の皆様は、他に事業をされるのはあまりないでしょう。ということは、ご自身で国民年金・国民健康保険に加入しなければいけない状況のはずです。この場合万が一ケガや事故が起こってしまったら・・・を考えてみてください。きちんと社会保険(厚生年金・健康保険)に入っておくことを推奨します。

 

会社設立・創業では、資金の準備、開業準備、登記などやるべき内容がたくさんあります。そして手続きでは、提出先によって必要な書類や提出期限が異なります。その中のひとつに社会保険もあるので、東京の社労士のサポートを得ながら手続きを行い、労務管理体制を構築して会社のビジョンに合わせた体制を作ることが大切です。

会社設立・創業の手続きやその後の労務管理体制の構築のために東京の社労士にご相談ください
会社が持続的に成長・発展していくためには、最初が肝心です。会社設立・創業当初は何もない状態なので、労務管理体制を構築し会社のビジョンに合わせた体制を作ることが大切です。社労士にお気軽にサポート内容などお問い合わせください。
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会社の事務所へ訪問して、経営者様を悩ませる雇用契約書労務管理就業規則などの労働条件、毎月対応しなければいけない給与計算、そして“人”に関する経営課題を解決するためにコミュニケーションを取りながら対応しています。また労働保険や社会保険などの行政機関への各種手続きも行っております。条件・要件が合えば申請可能な助成金の対応も承りますので是非ご連絡ください。会社の実情に合った顧問契約や単発・スポットでのご依頼も承っています。
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