会社設立・創業について･･･TS人事労務オフィス　| 東京の社労士なら多業界の経験豊富なTS人事労務オフィス

会社設立・創業には、資金の準備、開業準備、登記などやるべきことがたくさんあります。そして設立後の手続きは、提出先によって必要な書類や提出期限が異なるため、確認しながら準備することが大切です。

忙しい日々の中で対応が後手にまわってしまっている方々も多いかもしれません。また、何をしたらいいのか分からない状態の方々もいらっしゃるかもしれません。

なじみのある社会保険が健康保険です。ケガや病気で病院に行った際に、病院に提出する健康保険証の交付は、入っている健康保険協会によって行われます。健康保険に加入していれば、病院でかかる医療費は３割のみとなり、定期的に健康診断を受けることができます。大手企業をはじめとする、大規模な事業者であれば、独自に組合を設立し、そこに従業員を加入させます。

中小企業であれば「全国健康保険協会」（通称、協会けんぽ）に加入するケースがほとんどです。

日本は、原則６５歳から年金が支給される仕組みです。

この年金は２０歳以上６０歳未満まで支払ってきた国民年金保険料から支給され、さらに会社に勤務していた方であれば厚生年金が上乗せされて支払われます。

全ての国民に加入が義務付けられている国民年金とは別に、会社員や公務員は厚生年金の加入が義務付けられています。

雇用保険は、労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び労働者が子を養育するための休業をした場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付及び育児休業給付を支給する。また失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための二事業を行う。つまり雇用に関する総合的機能を有する制度になります。

雇用保険は、失業してしまったときの生活や雇用の安定、就職の促進のための制度です。

原則として、離職した日の翌日から最大1年間を期限とし、再就職までの期間中に受給することができます。

労災保険は、業務中や通勤中の事故や災害により、従業員がケガをしたり、病気になったり、体に障害が残ったり、死亡したりした場合に備える制度です。

ポイントは、業務中だけでなく通勤中なども含まれるというところです。コントロールしづらい社外に潜むリスクに対しても備えることができます。