労働基準監督署とはどんな所？　| 東京の社労士なら多業界の経験豊富なTS人事労務オフィス

労働基準監督署は、厚生労働省の第一線機関であり、全国に３２１署及び４支署（２０２０年１１月現在）あります。労働基準監督署の内部組織は、労働基準法などの関係法令に関する各種届出の受付や、相談対応、監督指導を行う「方面」（監督課）、機械や設備の設置に係る届出の審査や、職場の安全や健康の確保に関する技術的な指導を行う「安全衛生課」、仕事に関する負傷などに対する労災保険給付などを行う「労災課」、会計処理などを行う「業務課」から構成されています。

◆ 申告・相談の受付

法定労働条件に関する相談や、勤務先が労働基準法などに違反している事実について行政指導を求める申告を受け付けます。

◆ 監督指導

計画的に、あるいは働く人からの申告などを契機として、労働基準法などの法律に基づいて、労働基準監督官が事業場（工場や事務所など）に立ち入り、機械・設備や帳簿などを検査して関係労働者の労働条件について確認を行います。その結果、法違反が認められた場合には事業主などに対しその是正を指導します。また、危険性の高い機械・設備などについては、その場で使用停止などを命ずる行政処分を行います。

◆ 司法警察事務

度重なる指導にもかかわらず法違反の是正が行われない場合など、重大・悪質な事案については、刑事事件として取調べなどの任意捜査や、捜索・差押え、逮捕などの強制捜査を行い、検察庁に送検します。

労働安全衛生法などに基づき、働く人の安全と健康を確保するための措置が講じられるよう事業場への指導などを行っています。具体的には、クレーンなどの機械の検査や建設工事に関する計画届の審査を行うほか、事業場に立ち入り、職場での健康診断の実施状況や有害な化学物質の取扱いに関する措置（マスクの着用など）の確認などを行っています。

労働者災害補償保険法に基づき、働く人の、業務上の事由、事業主が同一人でない二以上の事業の業務を要因とする事由または通勤による負傷などに対して、被災者や遺族の請求により、関係者からの聴き取り・実地調査・医学的意見の収集などの必要な調査を行った上で、事業主から徴収した労災保険料をもとに、保険給付を行っています。

労働基準監督署の出頭や調査なんてあるの？といったケースの答えは、労働基準監督署の方面（監督課）の主な仕事になっており、この部署が監督・調査を請け負っています。国直轄の機関として労働基準法などの各法に書かれていて、立入調査・報告・出頭は会社対応の義務なっており、拒否は出来ません。

会社対応が義務となっている調査とはどのようなものでしょうか。そしてどういった人が調査に当たるのでしょうか。

労働基準監督官といい、労働基準関連法令に基づいて、あらゆる職場に立ち入り、法に定める基準を事業主に守らせることにより、労働条件の確保・向上、働く人の安全や健康の確保を図り、また、不幸にして労働災害に遭われた方に対する労災補償の業務を行うことを任務とする厚生労働省（労働基準局）の専門職員（国家公務員）がこの調査に当たります。

◆ 適正な調査を行うため、予告なく事業場に立ち入ることとされています。

ＩＬＯ第８１号条約第１２条第１項

正当な証明書を所持する労働監督官は、次の権限を有する。

（a） 監督を受ける事業場に、昼夜いつでも、自由に且つ予告なしに立ち入ること。

◆ 調査のため、事業場の帳簿書類を確認したり、従業員などに尋問したりすることができます。

労働基準法第１０１条第１項等

労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。

◆ 立ち入りや調査を拒んだり、妨げたりした者は、労働基準法により処罰される場合があります。

労働基準法第１２０条

次の各号の１に該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。

４ 第１０１条の規定による労働基準監督官（中略）の臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者

労働基準監督官が取り扱う、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、じん肺法、家内労働法、賃金の支払の確保等に関する法律などの法律を指して、労働基準関係法令といいます。

労働基準法、労働安全衛生法などの法律に基づき、定期的にあるいは働く人からの情報を契機として、事業場に立ち入るなどにより、機械・設備や帳簿などを検査して、関係労働者の労働条件について調査を行います。法違反が認められた場合には、事業主などに対しその是正を指導するほか、危険性の高い機械・設備などについては、その場で使用停止などを命ずる行政処分を行うこともあります。監督指導は、法違反等を是正していただくことが目的ですので、是正を確認すれば、監督指導は終了となります。