労働保険料の計算について　|　東京の社労士なら多業界の経験豊富なTS人事労務オフィス

労働保険とは、①労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます)と②雇用保険を総称した言葉です。

①　労災保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して必要な給付を行います。

②　雇用保険は、労働者が失業した場合、雇用の継続が困難となる事由が生じた場合、教育訓練を受けた場合に必要な給付を行います。

事業主は、労働者を１人でも雇っていれば労働保険に加入し、労働保険料を納付する必要があります。

※　労災保険、雇用保険とも国が管掌しており、保険給付の財源として保険料を徴収することになっています。

健康保険・厚生年金などの社会保険料は毎月納付しなければいけませんが、労働保険料は、１年に一度申告して納付することになっています。そのことを労働保険の年度更新と役所では表現しています。

労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。つまり先払いして後で、過不足を精算する方式です。

これを「年度更新」といい、原則として例年６月１日から７月１０日までの間に、労働基準監督署、都道府県労働局及び金融機関で手続を行うことになります。

社労士と顧問契約を結んでいれば、上記の労働保険料についてアドバイスがもらえるようになるでしょう。

労働保険料は、従業員に支払っている給与を元に計算することになります。

簡単に言えば給与に保険料率を掛けた金額を申告・納付することになりますが、

〇　誰が労働保険の対象になるのか

〇　労働保険料を計算する給与はどの項目なのか

〇　保険料率は何％か

〇　労働保険料の支払方法

をその都度確認する必要がありますので、ご注意ください。