算定基礎届（定時決定）とはどのようなものなのか社労士が解説

算定基礎届（定時決定）とは日本年金機構への提出書類の名称になります。書類の正式名称は「健康保険・厚生年金保険/被保険者報酬月額算定基礎届」のタイトルとなっており、略して算定基礎届と表現しています。この手続を法律用語では「定時決定」と表現しております。

算定基礎届でしなければいけないことは、従業員の実際の給与と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、事業主は、７月１日現在に使用しているすべての従業員の３ヶ月間（４月・５月・６月）の給与を算定基礎届により届出をして、厚生労働大臣がこの届出内容に基づき、毎年１回標準報酬月額を見直します。これを定時決定といいます。再決定された標準報酬月額は、９月から翌年８月までの各月に適用されます。

健康保険・厚生年金の費用徴収又は一部の保険給付について、給与を基礎としてその額を計算することが原則とされています。しかし、実際に従業員が受ける給与の支払形態や金額は様々であるため、各々の給与を基準としていたのでは、業務が混乱してしまいます。そこで、千差万別の従業員の給与を、区分（等級）に当てはめて計算することとしました。これを標準報酬月額といいます。

なぜ算定基礎届を提出しなければいけないのかというと、国（日本年金機構）では日本にある会社のすべての従業員の給与を把握しているわけではありません。そのため１年に一度定期的に算定基礎届を提出してもらい、そのときの現状を把握した上で、実際の給与に見合った社会保険料を負担してもらう必要があるわけです。従業員からしてみると算定基礎届を１年に一度提出してもらうおかげで、原則６５歳から受け取れる年金の金額にきちんと反映させることができるのです。だから算定基礎届は大事な提出書類になるのです。

算定基礎届ではどこまで対応する必要があるのでしょうか？

もう一度確認すると算定基礎届では、７月１日時点で会社に在籍している従業員が対象になり、原則毎年１回標準報酬月額が見直され、見直された標準報酬月額を１年間使用することになります。つまり４月・５月・６月の３ヶ月間に受けた報酬（給与）の平均金額を報酬月額として標準報酬月額が決定します。このために算定基礎届を日本年金機構へ提出することになります。この時決定した標準報酬月額は、原則その年の９月から翌年の８月までの各月の標準報酬月額とします。

● １７日未満など労働日数が少ない場合は、計算する報酬から除く。

● ６月１日から７月１日までの間に入社した従業員も算定基礎届（定時決定）の対象から除く。

● ７月から９月までに何らかの改定が予定されている従業員も算定基礎届（定時決定）の対象から除く。

算定基礎届を提出すると後日、「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」が会社へ届きます。その書類に今後の決定された標準報酬月額が記載されているので、そこから見直された社会保険料の金額を計算・決定することができます（そのため算定基礎届は重要な書類になるのです。）。決定した社会保険料は、９月の給与より控除されて毎月末に日本年金機構へ支払が行われてひとつの流れが完了することになります。算定基礎届を提出して終わりではなく、その後も続きがあるのでご注意ください。

簡単にお伝えいたしましたが、算定基礎届では、従業員の実際の給与と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、毎年７月１日現在に使用しているすべての従業員の３ヶ月間（４月・５月・６月）の給与を算定基礎届により届出をして、厚生労働大臣がこの届出内容に基づき、毎年１回標準報酬月額を見直します。このため標準報酬月額を決定するための仕組み・ルールを押さえて対応するのは、かなりの対応力と事務負担になります。当然給与計算にも大きく関係してきます。そして金額を間違えると影響が大きくなり、また締め切り時間との兼ね合いもあり精神的負担も大きくなります。またパートとはいっても社会保険の対象者となる方々もどんどん広がっているところです。かつては社会保険（厚生年金・健康保険）の料率も変わることがあったため、この点でも注意する必要がありました。このように算定基礎届をひとつ見てみてもさまざまな項目で対応が必要になりますので、専門家である社労士に相談いただいてサポート体制構築の検討をされてみてはいかがでしょうか。