健康保険および厚生年金保険の被保険者および70歳以上被用者の実際の報酬（給与）と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、事業主は、7月1日現在で使用している全被保険者の3カ月間（4月～6月）の報酬月額（給与）を算定基礎届（正確には被保険者報酬月額算定基礎届70歳以上被用者算定基礎届）により届出し、厚生労働大臣は、この届出内容に基づき毎年1回、標準報酬月額を決定し直します。これを定時決定といいます。決定し直された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に適用されます。
健康保険・厚生年金の費用徴収又は一部の保険給付について、報酬（給与）を基礎としてその額を計算することが原則とされています。しかし、実際に労働者が受ける報酬（給与）の支払形態や額は様々であるため、各々の報酬（給与）を基準としていたのでは、業務が混乱してしまいます。そこで、千差万別の労働者の報酬月額（給与）を、区分（等級）に当てはめて計算することとしました。これを標準報酬月額といいます。
標準報酬月額は、原則毎年１回決定され、決定された標準報酬月額が１年間使用される。それが、７月１日時点で会社に在籍している従業員が対象になります。
４月・５月・６月の３カ月間に受けた報酬（給与）の平均金額を報酬月額として標準報酬月額を決定する。この時決定した標準報酬月額は、原則その年の９月から翌年の８月までの各月の標準報酬月額とします。
● １７日未満など労働日数が少ない場合は、計算する報酬から除く。
● ６月１日から７月１日までの間に入社した従業員も定時決定の対象から除く。
● ７月から９月までに何らかの改定が予定されている従業員も定時決定の対象
から除く。
昇給や降給によって、報酬（給与）が著しく高低・変動が生じた場合に、標準報酬月額を改定します。
３要件を満たしたときに随時改定の対象
① 固定的賃金の変動または賃金体系の変更があった
② 継続した３カ月間すべて労働日数が１７日以上あること
③ 報酬が２等級以上の差が生じていること
※ 残業手当は、固定的賃金ではないので随時改定の対象にはなりません。
● 改定時期が１月１日から６月３０日まで ・・・ その年の８月まで
● 改定時期が７月１日から１２月３１日まで ・・・ 翌年８月まで
この時決定した標準報酬月額を各月の標準報酬月額とする。
産前・産後休業や育児休業が終了した際も、標準報酬月額の改定が出来ます。
① １等級差でも改定
② 報酬支払基礎日数の条件は1ヶ月以上
③ 従業員からの申し出（任意）
⇒ 育児期間中の保険料負担を少しでも軽くすることが目的
● 改定時期が１月１日から６月３０日まで ・・・ その年の８月まで
● 改定時期が７月１日から１２月３１日まで ・・・ 翌年８月まで
この時決定した標準報酬月額を各月の標準報酬月額とする。
実際の給与と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、毎年7月1日現在で使用している労働者の3カ月間の給与を算定基礎届により提出して、厚生労働大臣は、この届出内容に基づき標準報酬月額を決定し直します。これを定時決定といいます。そうすると標準報酬月額が確定するので、そこから社会保険料の金額を計算・決定することができます。決定した社会保険料は、9月の給与より控除されて毎月末に日本年金機構へ支払が行われてひとつの流れが完了いたします。
簡単にお伝えいたしましたが、かなりの事務量になります。そして金額を間違えると影響が大きくなり、また締め切り時間との兼ね合いもあり精神的負担も大きくなります。社会保険（厚生年金・健康保険）では料率も変わることがあるため、この点でも注意する必要があります。このように算定基礎届をひとつ見てみてもさまざまなポイントで対応が必要になりますので、東京の社労士に相談いただいてサポート体制構築の検討をされてみてはいかがでしょうか。
| 事務所名 | TS人事労務オフィス |
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