注意しなければいけない給与計算とは･･･　| 数字に強い社労士がサポートします

従業員を採用すると必ず行わなければいけないことのひとつが給与計算です。会社の人事や総務、経理などの部署が担当するのでしょうが、給与計算とはどのような業務なのでしょうか。

会社で働く従業員に対して支払う給与なので、計算ミスや支払遅れは許されることではありません。なぜ？と問われると、もし計算ミスや支払遅れがあれば、従業員との信頼関係は地に落ちるでしょう。つまり、その時にならないと給与が支払われるのか、支払があったとしてもきちんとした金額になっているのか分からない状態だと、従業員のモチベーションが下がり、業績にも影響します。そんな会社では誰でも働きたくないでしょう。従業員との信頼関係を維持するためにも、迅速に正確な金額の給与を支払うことは会社が果たすべき義務なのです。これを毎月決まったタイミングでしなければならないのです。会社の労務管理体制が問われる重要なポイントになります。

こういわれると給与計算の重要性がご理解いただけるのではないでしょうか。

給与の構造はどのようになっているのかご存じですか？まず、会社が支払いをしてくれる給与で、主に基本給や各種手当、通勤手当、残業手当などから構成される支給額。その次に支給額から差し引かれる税金や社会保険料などの控除額。そして最後に差引支給額つまり手取り額が計算されることになります。

それでは、基本給や各種手当、通勤手当、残業手当は誰が計算してくれるのでしょうか。会社では、就業規則や賃金規程、通勤規程などのルールが定められています。この規則・規程類から金額を確認いたします。そのため、この内容を把握しておく必要があるのです。また残業手当などは、その月の勤怠を把握する必要があるため、どのように管理するのか重要になるのです。

次に控除額になりますが、上記の給与明細にもある通り、源泉所得税・住民税の税金、そして健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険などの社会保険となります。これらは法律が関係してくるため、専門知識が要求されてきます。どういう扱いになっているのかわからないと計算できません。

源泉所得税はどのようにして計算するのでしょうか。簡潔に表現すると、国税庁による給与所得の源泉徴収税額表にあてはめて、所得税を計算します。これはどういう基準でどういう結果になるのか、ご覧いただくと理解し易いかもしれません。預かった源泉所得税は、どういう形で税金を納付するものなのかも理解が必要です。これだけとってもいろいろと対応しなければならないことが、たくさんあることが分かると思います。

社会保険の控除はどうするのか。厚生年金を例に挙げると、社内だけで完結するものではありません。社会保険の手続きが必要になります。どのタイミングでいつまでにするのか理解が必要です。手続きをすることにより厚生年金の標準報酬月額が判明するので、それに従って厚生年金保険料が計算できます。保険料をいつまでに納付する必要があるのかも重要です。

滞納なんてことになると、会社の信用に傷が付くことになります。注意するポイントです。繰り返しになりますが、対応事項が数多くあります。忘れてましたでは、取り返しがつかなくなるかもしれないので、くれぐれもご注意ください。

また労働保険の年度更新（労働保険料の納付）や算定基礎届などの対応も必要になってきます。給与計算に関連する業務になります。挙げればキリがありません。