労働保険料の計算（労働保険の年度更新）も大変な作業

その前に、労働保険料の「労働保険」とは何を指しているのでしょうか？

「労働保険」とは、労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険及び雇用保険法による雇用保険を総称をいいます。

労働者災害補償保険は「労災保険」と省略して呼んでおり、仕事中にケガや病気、障害を負ったり、亡くなったりしたときに、労災保険を管掌している国から保険給付という形で労働者・遺族に対して行われるものです。もう一方の雇用保険は、働いていた労働者が失業したりして雇用の継続が困難になるなどした場合に、雇用保険を管掌している国から、労働者に対して必要な給付を行います。

このように労働保険とは、労災保険と雇用保険をセットにしたものとわかりました。

もともと労災保険・雇用保険は、それぞれ保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとして取り扱われています。労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、事業主は成立手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。

労災保険と雇用保険の保険料はこのようになっております。

労働保険料　＝　賃金総額　×　労災保険率　＋　賃金総額　×　雇用保険率

＜　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険徴収法）　＞

【　第２条：定義　】

２　この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであって、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。）をいう。

３　賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

労働保険料は、年度はじめに概算で申告・納付し、翌年度のはじめにも確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。これを「年度更新」といい、原則として例年６月１日から７月１０日までの間に、労働基準監督署、都道府県労働局及び金融機関で手続を行うことになります。

ごちゃごちゃ書いてしまっているのでわかりづらいかもしれません。簡単に言うとその年度（４月１日から翌年３月３１日まで）の保険料を６月１日から７月１０日の間に一旦先払いしましょう、ということです。だれも先のことはわからないので、当然概算になります。その後、年度の期間（３月３１日）が過ぎてから、最終的に確定したデータで計算してもらい保険料を確定しましょう。それが６月１日から７月１０日の期間までに保険料を確定して、併せて支払もしてください、ということです。前年度の保険料の確定と次年度の先払い（概算）を同時に計算してもらい、保険料を払う仕組みにしているためです。別々ではなくて、あくまで同時処理です。同じ書類に記入するので、その意味は実際の書類を見れば理解できるでしょう。

労働保険料の計算の仕方はわかりましたが、労働保険料の負担割合はどうなっているのでしょうか？

（１）　労働者（被保険者）の負担

労災保険については全額事業主負担になるため、労働者は負担しません。

雇用保険については、雇用保険二事業以外を折半しています。

（２）　事業主の負担

労災保険については全額事業主が負担しています。

雇用保険については雇用保険二事業全額とそれ以外を労働者と折半しています。

※　余談になりますが、労働者負担の保険料については、毎月の給与から控除されるので、給与計算を行う上で関係してきます。

これまで労働保険料の計算（労働保険の年度更新）について簡単にまとめてみました。労働保険料の計算のルール・仕組みがあるため、ご存じないと右往左往する結果になってしまうかもしれません。ご存じだったとしても１年間の数値を集計等していくため膨大な作業が生じてしまいます。専門スタッフが対応しないとなかなか大変かもしれません。そのようなときには社労士のサポートを検討していただくのもひとつの案でしょう。それだけではなく、支払方法にも検討の余地が含まれています。「社内だけでは給与計算や労働保険料の対応ができない」・「専門知識がある社員がいないため計算手続きが不安」などのお悩みがある企業様は是非社労士にご相談ください。企業様の業種や規模にかかわらず、ニーズに合わせて的確な支援をご提供いたします。人事や総務、経営に関わる多様なお困り事の相談にも乗りますので、業務の効率化や経営上のトラブルの防止を望む企業様は気軽にお問い合わせください。お電話やメールフォームよりお待ちしています。