雇用関係の 「助成金」 を活用してみませんか
労務管理を通じて会社発展のお手伝いをしますのでぜひ東京の社労士にご相談ください
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前提

そもそも助成金とは?

個人事業の運営や企業の経営をしていくのは大変です。そこで、国・都道府県・自治体などでは様々な助成・補助を行うことにより、支援・応援する制度を設けています。

助成金や補助金は、国・都道府県・自治体が推進している政策と合った事業運営をしている企業などに対して、国・都道府県・自治体がその事業運営に対して交付するお金のことをいい、原則は返済不要です。

 

助成金とは、国=厚生労働省が労働者の失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大など雇用を安定させることや、労働者の能力を開発及び向上させることを促進するため、このような事業運営を推進している企業などに対して、助成及び援助するお金のことをいいます。

 

補助金とは、国=厚生労働省以外で主に経済産業省など・都道府県・自治体などが、推進している政策目的達成のために起業家や中小企業を支援・応援する制度です。どちらも言葉の意味の違いはほとんどありません。

Point

助成金・補助金の対応は?

当事務所では、対象も範囲も広範囲な助成金・補助金のなかで厚生労働省が管轄している助成金の対応を行っております。厚生労働省で扱っている助成金では、雇用維持や労働環境の整備に役立つものがございます。

 

厚生労働省所管の助成金は、下記の内容がございます

1.雇用維持関係の助成金

2.再就職支援関係の助成金

3.転職・再就職拡大支援関係の助成金

4.雇入れ関係の助成金

5.雇用環境の整備関係等の助成金

6.仕事と家庭の両立支援関係等の助成金

7.人材開発関係の助成金

Point

厚生労働省での助成金の特徴

助成金は、原則通年を通して申請可能です。そのため助成金の申請要件をクリアすることができると、ほぼ支給されるため申請が出来れば難易度は低いです。つまり助成金は、しっかりとした対応と申請資料を準備すれば支給される可能性が高く、最新情報をしっかりチェックして、早めの対応申請するのがいいでしょう。特に1月から4月(年度末)ごろの時期は、助成金の内容が変わることもあるので注意が必要です。

 

また厄介なこととして、助成金の種類が多いことや申請要件が理解しづらいこと、また必要な書類も多いため、ハードルが高くなってしまい申請をためらうケースが多くなりがちです。そこで専門家である東京の社労士がそばにいてくれると、どの助成金が申請可能なのか判断でき、書類作成も代行することが出来ます。助成金を受給するためにはどのような活動を行えばよいのかなど、東京の社労士に依頼するとアドバイスも親切にしてくれます。

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キャリアアップ助成金コースの一例をご紹介
キャリアアップ助成金とは非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進
※2022年7月20日時点
キャリアアップ助成金

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

コース5

労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施する事業主が、雇用する有期雇用労働者等に対して、社会保険の制度概要や加入メリット等の説明・相談等を行うとともに、保険加入に関する意向確認等を行うなど、有期雇用労働者等の意向を適切に把握し、労使合意に反映させるための取組を行い、当該措置により当該有期雇用労働者等を新たに社会保険の被保険者とした場合に助成します。

 

< 主な要件 >

① 支給対象事業主に雇用される有期雇用労働者等

② 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施した日の前日から起算して過去3か月以上の期間継続して有期雇用労働者等として雇用されていた者

③ 措置該当日の前日から起算して過去3か月間、社会保険の適用要件を満たしていなかった者であって、かつ支給対象事業主の事業所において過去2年以内に社会保険に加入していなかった者

④ 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施した事業主

⑤ 新たに社会保険の被保険者となった有期雇用労働者等を措置適用後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して措置該当日後6か月分の賃金を支給し、基本給および定額で支給されている諸手当を新たに社会保険の被保険者となる前と比べて減額していない事業主

キャリアアップ助成金

短時間労働者労働時間延長コース

コース6

雇用する有期雇用労働者等について、週所定労働時間を3時間以上延長または週所定労働時間を1時間以上3時間未満延長するとともに処遇の改善を図り、当該措置により当該有期雇用労働者等を新たに社会保険の被保険者とした場合に助成します。

 

< 主な要件 >

① 週所定労働時間を延長した後、6か月以上の期間継続して支給対象事業主に雇用される有期雇用労働者等

② 次の(1)から(3)までのいずれかに該当する労働者であること。

(1)週所定労働時間を3時間以上延長した日の前日から起算して過去6か月以上の期間継続して、有期雇用労働者等として雇用された者

(2)週所定労働時間を1時間以上2時間未満延長した日の前日から起算して過去6か月以上の期間継続して、有期雇用労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて10%以上昇給している者

(3)週所定労働時間を2時間以上3時間未満延長した日の前日から起算して過去6か月以上の期間継続して、有期雇用労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて6%以上昇給している者

③ 週所定労働時間を延長した日の前日から起算して過去6か月間、社会保険の適用要件を満たしていなかった者であって、かつ支給対象事業主の事業所において過去2年以内に社会保険に加入していなかった者

④ 雇用する有期雇用労働者等について、週所定労働時間を3時間以上延長したまたは週所定労働時間を1時間以上3時間未満延長するとともに基本給の増額を図った事業主

キャリアアップ助成金の申請を検討中でしたら東京の社労士にご相談ください

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等の企業内でのキャリアアップを支援するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成金を支給することにより、労働者の雇用の安定、処遇の改善を推進するものです。

 

※キャリアアップとは、職務経験や職業訓練等の能力開発機会を通じ、職業能力の向上が図られ、これによりその将来の職務上の地位や賃金をはじめとする処遇の改善が図られることをいいます。

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