キャリアアップ助成金の賃金規定等共通化コースをご存じですか　| TS人事労務オフィス

就業規則または労働協約の定めるところにより、その雇用する有期雇用労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成します。

＜　主な要件　＞

①就業規則または労働協約の定めるところにより、その雇用する有期雇用労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに設け、賃金規定等の区分に対応した基本給等の賃金の待遇を定めている事業主

②正規雇用労働者に係る賃金規定等を、新たに作成する有期雇用労働者等の賃金規定等と同時またはそれ以前に導入している事業主

③就業規則または労働協約の定めるところにより、賃金に関する規定または賃金テーブル等を共通化した日の前日から起算して３か月以上前の日から共通化後６か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期雇用労働者等

〇　××助成金は要件がたくさんあって、理解するのに大変

〇　××助成金は支給申請するのに書類がたくさんあって、準備・作成に時間がかかる

〇　××助成金を申請しようとすると、本業で手一杯で時間が足りない

・・・　このような声が多いのも事実です。

その中の「キャリアアップ助成金：賃金規定等共通化コース」とはどういうものでしょうか？

簡単にお伝えすると、同一労働同一賃金の考え方に沿って、賃金規定を正社員とそれ以外で分けずに同じように定めて運用すると貰うことができる助成金になります。

通常パートやアルバイト又は契約社員の方など正社員ではない方については、仕事は同じようなことをしているが、待遇（特に賃金）については差が多いのが現状です。そんなこともあって、定着率が思わしくないことや採用募集を行っても思うように集めることができないなどの人材面で課題があるようでしたら、正社員ではない方の待遇改善を図ることで解決できることもあるのではないでしょうか。そのような場合には、賃金規定の見直しを行い、賃金規定の運用を開始する会社としてのお考えがあれば、検討の余地がありそうです。

このような状況であれば、キャリアアップ助成金の賃金規定等共通化コースが該当するので申請することができます。そこで、キャリアアップ助成金の賃金規定等共通化コースを利用しながら、待遇改善を図ることで人材課題を解決できるようになるのではないでしょうか。

これは一例にすぎませんが、このようなことをお考えであれば、一度キャリアアップ助成金の賃金規定等共通化コースの相談をしてみませんか。東京都の昭島市・立川市・八王子市を中心に活動している社労士がサポートいたします。

どの助成金でもそうですが、助成金をもらうためには、準備や段取りがあります。順番を間違えると貰うことができなくなりますのでご注意ください。そのため社労士のような専門家に依頼することをお勧めいたします。

東京都の昭島市・立川市・八王子市を中心に活動している社労士が、キャリアアップ助成金の賃金規定等共通化コースについてアドバイスいたしますのでこれを機会に相談してみませんか？そもそも助成金は種類が多く、申請要件が理解しにくいこと、また必要な書類も多いため、ハードルが高くなってしまい申請をためらうケースが多くなりがちです。しかし専門家である東京の社労士が身近にいればそんな心配は無用です。

個人事業の運営や企業の経営をしていくのは大変です。そこで、国・都道府県・自治体などでは様々な助成・補助を行うことにより、支援・応援する制度を設けています。

助成金や補助金は、国・都道府県・自治体が推進している政策と合った事業運営をしている企業などに対して、国・都道府県・自治体がその事業運営に対して交付するお金のことをいい、原則は返済不要です。

助成金とは、国＝厚生労働省が労働者の失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大など雇用を安定させることや、労働者の能力を開発及び向上させることを促進するため、このような事業運営を推進している企業などに対して、助成及び援助するお金のことをいいます。

補助金とは、国＝厚生労働省以外で主に経済産業省など・都道府県・自治体などが、推進している政策目的達成のために起業家や中小企業を支援・応援する制度です。どちらも言葉の意味の違いはほとんどありません。

当事務所では、対象も範囲も広範囲な助成金・補助金のなかで厚生労働省が管轄している助成金の対応を行っております。厚生労働省で扱っている助成金では、雇用維持や労働環境の整備に役立つものがございます。

厚生労働省所管の助成金は、下記の内容がございます

１．雇用維持関係の助成金

２．再就職支援関係の助成金

３．転職・再就職拡大支援関係の助成金

４．雇入れ関係の助成金

５．雇用環境の整備関係等の助成金

６．仕事と家庭の両立支援関係等の助成金

７．人材開発関係の助成金

助成金は、原則通年を通して申請可能です。そのため助成金の申請要件をクリアすることができると、ほぼ支給されるため申請が出来れば難易度は低いです。つまり助成金は、しっかりとした対応と申請資料を準備すれば支給される可能性が高く、最新情報をしっかりチェックして、早めの対応申請するのがいいでしょう。特に１月から４月（年度末）ごろの時期は、助成金の内容が変わることもあるので注意が必要です。

また厄介なこととして、助成金の種類が多いことや申請要件が理解しづらいこと、また必要な書類も多いため、ハードルが高くなってしまい申請をためらうケースが多くなりがちです。そこで専門家である東京の社労士がそばにいてくれると、どの助成金が申請可能なのか判断でき、書類作成も代行することが出来ます。助成金を受給するためにはどのような活動を行えばよいのかなど、東京の社労士に依頼するとアドバイスも親切にしてくれます。