リファラル採用とは･･･？すぐできるものなのか　| 東京の社労士なら多業界の経験豊富なTS人事労務オフィス

リファラル採用とは、一言で言うと従業員の紹介による採用形態の方法です。リファラル（英語：referral）は推薦や紹介という意味があり、企業が求める人材に合う友人や知人を従業員が企業に推薦します。リファラル採用では新卒社員だけでなく中途社員も対象になり、家族や友人、知人などが対象になります。採用することが決まっているわけではないので、他の採用方法と同じ選考内容で採用合否を判断します。主に欧米で盛んですが、最近では日本でも導入を検討する企業が増えつつあります。

リファラル採用と混同してしまうものとして「縁故採用」があります。昔から紹介による採用は行われており、家族などの血縁者を雇う縁故採用ですが、リファラル採用とは大きく異なります。縁故採用は基本的に能力に関係なく、採用が決まっているのに対し、リファラル採用では職務に求められるスキルや能力、カルチャーなどを重視し、採用が確定しているわけではありません。リファラル採用に近いものとしては、新卒採用におけるリクルーター制度があるでしょうか。

話を元に戻しましょう。現在の採用状況の背景としてまず、労働人口減少による採用競争があります。そのため人材不足は深刻化し、採用活動・採用効率にも影響を与えています。そしてテクノロジー・情報通信技術の進化や国の政策などの外部要因により、個人の働き方やビジネスそのものの変化・多様化も挙げられます。企業が応募を待っていても採用条件に合う人材がなかなか見つからない、出会えない状況が続いています。もうひとつは、若手人材の早期の退職増加です。新卒入社の３年以内離職率はおよそ３割と高止まりで、最も大きな要因は「自分の希望と業務内容のミスマッチ」でした。こうした背景から、企業は応募を待つ姿勢から潜在的な採用候補者を自ら探しにいく姿勢が求められるようになったのです。つまり既存の採用手法のみでは難しくなったため、採用の考え方の見直しや、新たな採用チャネルの開拓が必要になってきたことから、リファラル採用が導入されるようになったのです。こうした社会的な背景からも、リファラル採用への関心度合いが高まっているのです。

①　採用コストの抑制

民間の求人紹介サービスなどを利用するのに比べ、採用コストを抑制できます。

②　早期離職の減少

現場で働く従業員の話を通して企業や職場、業務内容をしっかりと理解できるため、入社後のミスマッチを減らす効果が期待できます。

③　従業員エンゲージメントの向上

候補者に従業員が、自社について自分の言葉で話すということも、企業理念の理解や魅力の再確認につながり、企業への帰属意識を高める効果が期待できます。

④　転職潜在層へのリーチ

転職情報サイトにもまだ登録していない、どこからのアプローチも受けていない優秀な人材に出会える可能性があります。

①　報酬制度などの仕組みが必要

適切なインセンティブ、告知や情報共有の仕組みなどを整えることで、従業員も動機付けがなされ、リファラルが継続的に生まれやすい環境が整います。

②　不採用や退職時に配慮が必要

紹介された候補者が不採用・退職になったりした場合は、紹介者へのフォローも必要でしょう。紹介する側も紹介しにくくなりますので、経緯や理由をしっかりと説明するなどの配慮が必要です。

③　通常業務への影響

従業員の時間を一定割合、採用活動に振り向ける必要があり、通常業務に影響が出る可能性も考えられます。支障が出ないように、労働時間外での活動をどうするのかなどをあらかじめ決めておく必要があるでしょう。

④　採用の長期化

転職潜在層にアプローチできますが、転職を検討していないために選考が長期化するケースもあります。すぐに選考プロセスに移行せず、タレントプールとして社内のデータベースにコンタクト状況を管理するなどの仕組みが必要になります。

リファラル採用は、従来の採用に比べて、低コストで効率的に企業風土に合った人材を集められることがメリットです。しかしリファラル採用を導入するには注意が必要です。

●　リファラル採用制度の導入だけでは効果は期待できない

●　制度定着まで一定の時間を要する

●　退職者への急ぎの採用活動には不向き

制度を導入するだけでは効果は期待できないので、社内で協力してもらうための仕組みの構築や制度への理解促進が必要不可欠です。制度設計や浸透、友人紹介活動の定着には工夫と手間・時間が必要になります。そのため定着するまでには一定の時間を要します。中長期的な採用コストの抑制を視野に入れて、状況に応じて採用手法を使い分けることが大切です。採用課題に対して適切な採用手法を選択することが採用成功につながり、結果として採用コストも削減できるようになります。これまでの採用手法と上手に併用して、採用成功につなげましょう。