週休３日制の目的や課題とは･･･　| 多業界の経験豊富なＴＳ人事労務オフィス

２０１９年ころから『働き方改革』・『ライフワークバランス』などさまざまな表現がありますが、個人個人の働き方が注目されてくるようになりました。その中で、週休３日制という言葉も出てきましたが、この週休３日制とは･･･。

週休３日制とは、１週間のうち３日間を休日とする制度をいいます。ということは１週間のうち４日間働く制度ともいえます。ただ多くの企業は週休２日制を採用している状況でしょう。最近大手企業を中心に導入される動きが出てきましたが、週休３日制が注目されるようになったきっかけとは何でしょうか。

２０２１年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０２１

第２章 次なる時代をリードする新たな成長の源泉～４つの原動力と基盤づくり～

５．４つの原動力を支える基盤づくり

（５）多様な働き方の実現に向けた働き方改革の実践、リカレント教育の充実（フェーズⅡの働き方改革、企業組織の変革）

選択的週休３日制度について、育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図る。

このように選択的週休３日制度を普及させる姿勢を政府が示した。このことにより多様な働き方のひとつに週休３日制度も含まれるようになり、導入・検討している企業が出てくるようになりました。

週休３日制度を推進する理由としては、働き方改革の尊重やリスキリング（新たな知識の習得）ができる時間の確保、また育児や介護などの制約がある方々の事情に合わせた働き方を促す狙いがあります。コロナ禍により、柔軟な職場環境を求める声も増えてきており、テレワーク・リモートワークを求める声はその代表例です。できた時間で副業を解禁し促す企業も出始めました。

あらゆる業界で人材不足が深刻な問題になりつつある昨今、優秀な人材の確保・離職を防ぐひとつの施策として、ワークライフバランスを重視する流れがそもそもあります。人材不足解消や優秀な人材を確保するためにも、柔軟な働き方ができる制度として、この週休３日制度に注目が集まっているのです。

週休３日制といっても、ただ単純に休日が増えるだけとは限りません。採用する企業ごとにいくつかのパターンがあり、給与・労働時間という２つの大きな要素や企業の経済環境や社内事情に合わせて使いわけられています。

代表的な３つのパターンについて見ていきましょう。

■　給与減額型

給与減額型は、休日を１日増やした分だけ給与水準も同じように引き下げるパターンです。１日の労働時間は変えずに、勤務日数だけが減ります。つまり１日の労働時間を調整することはしないで、単純に勤務日数が減るため、勤務日数・勤務時間の分の収入が減少するパターンです。

この仕組みとしてはシンプルですが、給与自体が下がることに抵抗する従業員も一定数いるので、希望者に限り週休３日制を適用するといった運用で実施するのが一般的です。

■　労働時間維持型

労働時間維持型とは、１週間あたりの休みを増やす変わりに１日の労働時間を増やして対応するやり方です。つまり１週間当たりのトータルの労働時間数が変わらないので給与水準も今まで通り変わらないパターンです。

現在一般的な法定労働時間は１日８時間、１週間で４０時間という形が標準です。

この時間で週休３日制に変更する例としては、１日１０時間勤務にした上で週４勤務とすることです。そうすると１週間４０時間といった勤務形態となり、法定労働時間通りとなります。１日あたりの負荷は増えますが、メリハリの利いたワークスタイルを希望する従業員にとっては、給与水準も変わらないのでメリットがあるのではないでしょうか。

この場合にはちょっとした労務管理の対応が必要になりますが･･･。

■　給与維持型

給与維持型は、会社休日をその分増やすが給与水準はそのままのパターンです。

従業員から見るといちばんメリットのある週休３日制といえるのではないでしょうか。給与は変えないけど労働時間は減るため、１日あたりの効率・生産性を向上させないと企業活動に大きなダメージが生じるリスクを抱えることにもなります。そのため企業側からしてみると企業活動に影響が出ては元も子もないので、制度導入にあたってはリスクを解消できるプランがあるかがカギになりそうです。

〇　勤怠管理の煩雑化

全社で週休３日制を導入することができるとは限りません。場合によっては同じ社内で異なる勤怠管理が必要になるという手間が生じます。意外と侮れない問題になります。

〇　業務がこなせない

今まで通り業務がこなせなくなる点が挙げられます。これは多くの週休３日制では、休日が増えるので労働時間が減少するためです。そうすると、これまでこなしていた業務が終わらないケースが出てくることが予想されます。特に、残業が多い企業では、この問題を解決するにはハードルが高いでしょう。従業員の増員検討や、そもそもの業務自体を削減するといった対策が必須になるのではないでしょうか。

〇　給与が減るかも

制度の導入により、給与が減る可能性が出てくる。労働時間に合わせた給与に変更する場合には、給与を下げられることにつながる。

実際に週休３日制を導入する企業の中には、給与を下げる企業も当然でてくる。どんな形であれ給与が減らされるのであれば、退職を考える従業員もいるでしょう。その場合は、従業員と確認した上で、副業を解禁するなど給与減少をカバーできる対策が急務になってくることでしょう。

〇　社内コミュニケーションの減少

勤務日数が減るので、社内コミュニケーションの機会も減ります。そのことで、業務の円滑な遂行に支障が生じる可能性が高まります。

〇　ビジネス機会損失のリスク

企業の稼働日が週４日となった場合、取引先から見れば連絡できる日数が１日減るため、顧客とのビジネスコミュニケーションの機会が減ることつながります。そのため、普段のコミュニケーションから信頼関係を築き、連絡できる日数が１日減っても問題ないような工夫や仕組みが必要になるでしょう。ただ、そうした事態の防止のために担当者が不在でもカバーできる体制作りが必要になるかもしれません。