人事の見える化・数値化とは･･･　| 東京の社労士なら多業界の経験豊富なTS人事労務オフィス

経営者の皆様は、会社の業績は常に押さえている事でしょう。売上が増減した、営業利益が増えない、最終利益が赤字になってしまったなど、これらの内容は数値で集計されているため、現状理解やこれまでとの比較が容易にできます。それでは、会社の大事な資産である人材＝従業員についてどれだけ見える化・数値化できていますか？

人事＝従業員についてもできる限り情報を集めて、会社の現状分析や理解を深めるために役に立てましょうということです。なおかつそれを数値化することができれば、誤解することなく共通の理解となります。そうすることで経営の見える化につながり、経営課題を解決するヒントとなります。

経営者の皆様は労務管理をするにあたって、法律で定められている帳簿があることをご存じでしょうか？

①　労働者名簿

②　賃金台帳

③　出勤簿

この３つを法定帳簿と呼んでいます。

この３つの情報を整えるだけでも少なくない情報を得ることができます。もちろん数値化で。経営者の皆様の中には、労務管理を軽視しているためにする必要を感じていらっしゃらない方がいるのは残念です。非常にもったいないことです。もちろんこれらの情報を知ることができないので、人事・労務で起こっていることを見逃すことにもなります。

世界では、「人材価値」・「人的資本」の情報開示（見える化）に積極的な動きがあります。会社の成長・発展には不可欠と判断しての対応です。日本でも遅れながらようやく開示の動きが出てきました。そんなの大企業だけで中小・零細企業には関係ないとお考えの経営者の方々もいらっしゃるでしょう。ですがそこまで大きなことではなくても、労務管理を通じて得られる情報くらいは押さえておくのが望ましいのではないでしょうか。

そんな時間がない、管理できない、どう対応していいのかわからないのであれば、当事務所にお気軽にご連絡ください。できるところからサポートさせていただきます。

近年労務管理の重要性も格段に上がっています。働き方改革などはいい例かもしれません。少子高齢化や労働人口の減少など、日本の構造的な問題が横たわっている影響もあるため、今いる従業員の成長が最低限必要となってくるからです。

「経営の見える化」とは、会社の現状を常に把握できる状態にすることです。経営の見える化を行うことで、現状を把握することができ、問題が起こったときに迅速な課題共有が可能となり、課題解決のための対応を適切に対処できるようになる。つまり、意思決定のスピードアップが可能となり、会社全体が問題解決と目標達成のために同じ方向を目指して動けるようになるということです。現状把握を的確な分析データに基づくことができれば、意思決定の質もより高まるでしょう。また、従業員の動向をチェックした上で課題解決にあたることができるようになるため、経営の見える化は、生産性の向上や効率化アップそして利益の増加にも結び付くことが可能になります。

労務管理を通じての現状を把握することができるようになると、課題・問題は明確になります。業務のやり方そのものを変える必要があるのか、それとも仕組み・制度を変える必要が出てくるのかが理解できるようになります。どちらも大きな話になってきます。経営者だけでの対応には限界が出てくるでしょう。そんなときには人事・労務の専門家である社労士に是非ご相談ください。これまで説明してきた内容はすべて対応することができ、経営者の良き相談相手になってくれるでしょう。