2022年1月からスタートした「マルチジョブホルダー制度」はご存じですか?
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マルチジョブホルダー制度とはどのような制度でしょうか・・・

マルチジョブホルダー制度とは、法改正により2022年1月から雇用保険制度で新たに設けられた制度です。従来の雇用保険制度は、主たる事業所(ひとつの会社)での労働条件が1週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されておりました。

 

ところが2022年1月から雇用保険のマルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して適用要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができる制度です。

 

マルチジョブホルダー制度とは、雇用保険で新しく作られた制度になります。

 

<マルチジョブホルダー制度の適用要件>

● 複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること

● 2つの事業所(1つの事業所における1週間の所定労働時間が5時間以上

 20時間未満)の労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上

 であること

● 2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること

 

この3点に該当した上で、本人からハローワークに申出を行うことが必要です。これでマルチジョブホルダー制度利用して、特例で雇用保険に加入することができます。しかし、途中でやめることはできませんのでご注意ください。

 

< まとめ >

マルチジョブホルダー制度は、65歳以上の方限定で、2つ会社での所定労働時間が20時間以上であれば特例で雇用保険に入れますよ、という制度です。

65歳未満の方は対象外のため、マルチジョブホルダー制度は利用できません。

Point

マルチジョブホルダー制度ができる前はどうなっていたのでしょうか

一部例外がありましたが、雇用保険制度では原則65歳まで適用加入となっていました。しかし、2017(平成29)年の法改正で、65歳以上の方も適用対象者に変わりました。最近の話です。

 

少子高齢化の問題で働く意欲をもつ高齢者を支える動きが加速したり、高年齢者雇用安定法の改正で雇用確保義務・就業機会の確保の観点からもこうした動向の一環でした。さきほどのマルチジョブホルダー制度もこうした高齢者を支える働きやすい取り組みのひとつと理解していただければ理解が深まるでしょう。

 

Point

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マルチジョブホルダー制度では誰が手続きを・・・

法改正により新設された制度で、あくまでマルチジョブホルダー制度は特例として対応することになります。65歳以上の労働者本人がハローワークに申し出ることで雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)になることができます。いままで雇用保険制度を利用できなかった65歳以上の労働者に限って、特例の適用要件をクリアできれば雇用保険制度を利用できるようにしますよ、ということです。

 

それではマルチジョブホルダー制度を利用する場合に、事業主は何もしなくていいのかと言えば、そのようなことはございません。いくつか対応しなければいけないポイントがございます。

 

< マルチジョブホルダー制度での事業主の皆さまへのお願いと注意点 >

〇 マルチジョブホルダー制度で雇用保険の適用を受けるためには、事業主の皆さまの協力が必要不可欠です。労働者から手続に必要な証明を求められた場合は、速やかなご対応をお願いします。事業主の協力が得られない場合は、ハローワークから事業主に対して確認を行います。

〇 雇用保険の成立手続が済んでいない場合は、別途手続が必要になります。

〇 マルチジョブホルダー制度の申出を行ったことを理由として、解雇や雇止め、労働条件の不利益変更など、不利益な取扱いを行うことは法律上禁じられています。

〇 マルチジョブホルダーがマルチ高年齢被保険者の資格を取得した日から雇用保険料の納付義務が発生します。

Check

マルチジョブホルダー制度を利用したマルチ高年齢被保険者が失業した場合には・・・

マルチジョブホルダー制度を利用したマルチ高年齢被保険者であった方が失業した場合(※1)には、一定の要件(※2)を満たせば、高年齢求職者給付金(被保険者であった期間に応じて基本手当日額(※3)の30日分または50日分の一時金)を受給することができるようになります。

 

※1  2つの事業所のうち1つの事業所のみを離職した場合でも受給する

    ことができます。

    ただし、上記2つの事業所以外の事業所で就労をしており、離職して

    いないもう1つの事業所と3つ目の事業所を併せて、マルチ高年齢被

    保険者の要件を満たす場合は、被保険者期間が継続されるため、受給

    することができません。

※2  離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること等

    の要件があります。

※3  原則として離職の日以前の6ヶ月間に支払われた賃金の合計を180で

    割って算出した金額の、およそ5~8割となっており、賃金の低い方ほど

    高い率となります。

 

なかなか複雑でわかりにくい内容かもしれません。会社には関係ない話ですが、退職された方には失業保険ではなく一時金で受け取れる高年齢求職者給付金がもらうことができます。高齢者でも働き方が多様化している現在では、マルチジョブホルダー制度を通じた労働環境の整備などで広がることが期待されています。

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2022年1月からスタートしたマルチジョブホルダー制度の対応も求められるようになってきました。年々法改正により対応の複雑さが増した労務管理をどう行おうか迷われている経営者の皆様は頭の痛い問題かと存じます。そんなときは東京の社労士にご相談いただければ労務管理体制の構築にもつながりますので、気軽にご相談ください。

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