労務管理を通じて会社の成長・発展ができるようにサポートいたします
企業の成長・発展には、人(人材)、モノ、金が必要とされておりますが、社労士はその中でも人(人材)に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っております。
その人=人材 ⇒ 従業員に活躍してもらうために、従業員の労働条件(賃金・労使関係・労働契約)の管理や、労働環境(健康診断・安全衛生)の整備など、企業の労働に関する内容全般を管理・マネジメントすることが必要になってきます。従業員に関わる仕事で、よりよい労働環境を整え、高いパフォーマンスを発揮できるようサポートをすることで、企業活動を円滑に進めるための重要な役割を担っています。社労士として適切な労務管理を実施することで組織の活性化や生産性向上につながり、企業の発展に貢献いたします。
労働保険・社会保険の手続きや従業員の労務管理を通じて、企業様それぞれの現状やニーズに合わせて的確なサポートをご提供いたします。労務管理は専門知識が必要であり、企業様ご自身で関連する法令を調べながらの業務は手間がかかることや時間も必要です。そのような複雑な作業は信頼できる社労士にぜひお任せください。
(1) 労働保険
(2) 社会保険
(3) 労務管理
(4) 労務相談
(5) 労務トラブル など
その他具体的なケースをご紹介しております。
-
算定基礎届(定時決定)は、従業員の実際の給与と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、1年に一度提出する書類です。そのため標準報酬月額を決定するための仕組み・ルールを押さえて対応するのは、かなりの対応力が必要になります。当然給与計算の対応や算定基礎届の締切時間との兼ね合いもあり精神的負担も大きくなります。専門家である社労士に相談いただいてサポート体制構築の検討をされてみてはいかがでしょうか。2022.02.21算定基礎届(定時決定)は専門家の社労士へお任せしませんか?
-
労働保険料の計算(労働保険の年度更新)について簡単にまとめてみました。労働保険料の計算のルール・仕組みがあるため、ご存じないと右往左往する結果になってしまうかもしれません。ご存じだったとしても1年間の数値を集計等していくため膨大な作業が生じてしまいます。専門スタッフが対応しないとなかなか大変かもしれません。2022.02.21労働保険料の計算(労働保険の年度更新)も大変な作業
「会社の人事総務部だけでは労働保険や社会保険の手続きが回らない」・「助成金を申請したいが必要な書類や手続きがわからない」などのお悩みがある企業様はぜひご相談ください。多様な企業様の労務管理に関する業務をサポートしてきた経験豊富な社労士が、煩雑な手続きをお手伝いいたします。顧問契約している企業様だけではなくスポットでのご相談にも対応しておりますので、労働・社会保険、助成金など各種手続きの不明点がありましたらお気軽にご相談ください。東京都を中心に、神奈川県や埼玉県、山梨県の企業様をサポートしております。詳しい対応エリアやサポート内容などはお電話やメールフォームよりお問い合わせください。労務管理のほか、サービス業や製造業などの管理部門に勤務した経験を活かし、経営計画の作成や資金繰りに関するアドバイスも行っております。人事や総務、経営に関わる様々なことの相談にも乗りますので、社労士をお探しの企業様はぜひご用命ください。
関連記事
-
働き方改革や労務関係など“人(人材)”について困っていることはございませんか。毎月会社に訪問する社労士に相談してみると解決への近道になります。そのための「社労士との顧問契約する料金」について確認いたします。2024.08.17毎月会社に訪問する社会保険労務士と顧問契約をしてみませんか?料金はこちらになります。TS人事労務オフィス
-
働き方改革や労務関係など“人(人材)”について困っていることはございませんか。会社のオフィスに直接お伺いする社労士に相談してみると解決への近道になります。そのための「相談から社会保険労務士と顧問契約するまでの流れ」を確認いたします。2024.08.16このようなことで困っているので、社会保険労務士に相談してみませんか?会社のオフィスに直接お伺いいたします。
-
「労働基準監督署から是正勧告を受けないためのアドバイスが欲しい」・「どうしたら法令違反にならないか相談したい」という経営者の皆様は、労働関係の専門家である社労士にご相談ください。自力で対応するには限界があるので、外部の力を借りるのが望ましいです。現状をコンサルティングしながら、労務管理に関する手続きや書類の整備もお任せください。2022.02.21是正勧告とは・・・労働基準監督署の調査からかなりの確率で法令違反が判明
-
厚生労働省で所管している助成金は多数ございますが、基本事項として労務管理がきちっと対応できているかが要求されます。言い方を変えると助成金を受け取ることができると国のお墨付きをいただけることを意味するからです。それには入退社での社会保険等の手続きや法定三帳簿をはじめとした管理をしていることが必要になりますのでお気軽に社労士にご相談ください。2022.02.21助成金を申請するには労務管理や給与計算も重要ですが大丈夫でしょうか
-
人事制度の構築や見直し、就業規則の作成・変更は、法令など専門知識豊富な社労士にご相談ください。現状課題のコンサルティングをした上で、会社の業績向上につながる仕組みの構築をサポートいたします。2022.02.21人事制度の構築や見直しなら社労士にお任せください | TS人事労務オフィス
-
「雇用契約書は作成しないといけないのか?」というテーマで日頃の疑問についてお答えいたしましたが、モヤモヤをため込んでしまうと業務に悪影響を及ぼしたり、間違えの元にもなります。このようなときには東京都昭島市・立川市・八王子市を中心に活動している社労士(TS人事労務オフィス)にお気軽にご相談いただければ、日頃のお悩みを解決できます。2023.01.28雇用契約書は作成しないといけないのか? | TS人事労務オフィス
-
労働基準監督署から「是正勧告」として指摘を受けたのは、法令違反の状態になっていたにも関わらず、そのままの状態で労務管理を続けていたことが問題でした。今後結果を受け入れて、労務管理体制を再構築していくかがポイントになります。そのためには社労士のような専門家のサポートを得ながら対応していくのが近道なので是非ご相談ください。2022.06.22労働基準監督署から出る是正勧告とは・・・ | 東京の社労士なら多業界の経験豊富なTS人事労務オフィス
-
厚生労働省の両立支援等助成金・出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)は、男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。申請の際は、東京で専門知識豊富な社労士にご相談ください。2022.08.18両立支援等助成金(子育てパパ支援助成金)とは・・・TS人事労務オフィス
-
厚生労働省の高年齢労働者処遇改善促進助成金は、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を推進する観点から、60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇の改善に向けて就業規則等の定めるところにより高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定に取り組む事業主に対して助成されます。申請の際は、東京で専門知識豊富な社労士にご相談ください。2022.08.17厚生労働省の高年齢労働者処遇改善促進助成金とは・・・ | 東京の社労士なら多業界の経験豊富なTS人事労務オフィス
-
厚生労働省の65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、3コースで構成されています。申請の際は、東京で専門知識豊富な社労士にご相談ください。2022.08.16厚生労働省の65歳超雇用推進助成金とは・・・ | 東京の社労士なら多業界の経験豊富なTS人事労務オフィス
-
大企業は2020年4月1日から、そして中小企業は1年遅れの2021年4月1日からすでに同一労働同一賃金が施行されています。対応を求められている企業様は少ないかもしれません。ですが、急に対応を求められることもあるでしょう。その前に社内で一度このポイントについて議論して精査されてはいかがでしょうか。東京の社労士がお手伝いいたします。2022.07.31同一労働同一賃金で何をすればいいのか・・・ | 東京の社労士なら多業界の経験豊富なTS人事労務オフィス
-
キャリアアップ助成金の選択的適用拡大導入時処遇改善コースをもらうためには、準備や段取りがあります。順番を間違えると貰うことができなくなりますのでご注意ください。そのため専門家に依頼することをお勧めいたします。東京都の昭島市・立川市・八王子市を中心に活動している社労士がアドバイスいたしますのでこれを機会に相談してみませんか?2022.07.20キャリアアップ助成金の選択的適用拡大導入時処遇改善コースをご存じですか | TS人事労務オフィス
-
働き方改革を推進しているなかでは、退職金制度の多様化も求められてくる状況がやってくるかもしれません。多くの方が転職する時代になり、終身雇用が終わりを迎えています。今後は働き方改革を通じて、多様な働き方でも資産形成ができる制度を求められることも加味して、東京の社労士にご相談ください。2022.07.17退職金とはどのような制度で根拠があるのでしょうか? | TS人事労務オフィス
-
人事課題は、短期的な成果が見えづらいため、優先度は高いにもかかわらずついつい後回しになりがちですが、会社の経営戦略において持続的な会社の発展には欠かせないものです。社労士の力を借りて一緒に取り組みませんか。2022.07.16山積みの人事課題を社労士と一緒に解決しませんか | TS人事労務オフィス
-
労働基準監督署は、厚生労働省の第一線機関であり、労働基準法、労働安全衛生法などの法律に基づき、定期的にあるいは働く人からの情報を契機として、事業場に立ち入るなどにより、機械・設備や帳簿などを検査して、関係労働者の労働条件について調査を行います。是正勧告などの監督指導は、法違反等を是正していただくことが目的ですので、是正を確認すれば、監督指導は終了となります。このような場合は、社労士のサポートを得ることをお勧めいたします。2022.06.23労働基準監督署とはどんな所? | 東京の社労士なら多業界の経験豊富なTS人事労務オフィス